経営の健全性・効率性について
①経常収支比率全国平均及び類似団体平均値より数値が上回っている。単年度の収支は黒字ではあるが、今後も健全な経営を続けていくために、啓発活動等の接続促進を実施し、接続数と有収水量を伸ばすことにより使用料収入を増加させ、繰入金に依存しないよう努める。③流動比率全国平均より数値が上回っており、類似団体平均値より数値が下回っている。企業債の償還により低い数値を示しているが、将来、使用料収入を原資として償還するよう努める。④企業債残高対事業規模比率全国平均より数値が上回っており、類似団体平均値より数値が下回っている。毎年管渠布設工事を行っていることから、企業債の新規の起債により、高い数値を示す傾向にある。⑤経費回収率全国平均と類似団体平均値の間の数値である。適正な使用料収入を確保するために、啓発活動等の接続促進を実施し、接続数と有収水量を伸ばし、繰入金に依存しないよう努める。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均値より数値が上回っている。毎年供用開始区域の拡大をしていることから、接続率が低く、有収水量が過小となっており、高い数値を示しているが、啓発活動等の接続促進を実施し、接続数と有収水量を伸ばし、コスト削減に努める。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値より数値が下回っている。啓発活動等の接続促進を実施し、水洗化人口は向上しているが、毎年供用開始区域の拡大をしていることから、接続率が低く、低い数値を示している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均値より数値が下回っている。③管渠改善率全国平均と数値がほぼ同じで、類似団体平均値より数値が上回っている。一部管渠にクラックが見られることから、順次更新している。平成15年度から管渠等の整備を行っており、整備から年数がたっていないことから老朽化はあまり進んでいない。定期的に検査を行い長寿命化に努める。
全体総括
平成22年3月末の供用開始から11年を経過しているが、令和7年度までの概成に向けて現在も供用区域の拡大を行っている。経営の健全化・効率化の改善方針として、平成30年度から特定環境保全公共下水道事業を公共下水道事業に統合、令和2年4月1日から公営企業法一部適用をし、令和2年度に経営戦略の見直し、令和6年度に経営戦略の改定予定など、経費の節減に努めている。新規起債の発行による数値の低下に注意が必要であるが、接続促進を進め接続数と有収水量を伸ばすことにより各数値の改善を行っていく。