特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率前年度と比べ一般会計からの繰入金基準を元利基準から３条４条基準に見直したことから改善されている。④企業債残高対事業規模比率全国平均より数値が上回っており、類似団体平均値より数値が下回っている。前年度と比べ打ち切り決算により使用料収入が減少したこと及び地方債の新規起債により悪化している。⑤経費回収率全国平均と類似団体平均値の間の数値である。前年度と比べ有収水量は増加したが、打ち切り決算により使用料収入が減少したことから若干悪化している。⑥汚水処理原価全国平均より数値が上回っており、類似団体平均値より数値が若干下回っている。前年度と比べ有収水量が増えたことにより水処理の効率が上がり、改善されている。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値より数値が下回っている。前年度と比べ啓発活動等の接続促進を実施し水洗化人口は向上しているが、順次供用開始区域の拡大をしていることから、おおむね横ばいとなっている。①及び④について今後も10年概成による地方債の上昇が見込まれるが、接続促進による使用料収入の向上により改善を図る。⑤⑥⑧について接続促進を実施し、使用料収入の増収・有収水量の増加による効率化・水洗化人口の向上により改善を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値より数値が若干上回っている。前年度と比べ、数値は若干低下しているが、一部管渠にクラックが見られることから、順次更新している。平成１５年度から管渠等の整備を行っており、整備から年数がたっていないことから老朽化はあまり進んでいない。定期的に検査を行い長寿命化に努める。 |
全体総括平成22年３月末の供用開始から10年を経過しているが、令和７年度までの概成に向けて現在も供用区域の拡大を行っている。経営の健全化・効率化の改善方針として、平成30年度から特定環境保全公共下水道事業を公共下水道事業に統合、令和２年４月１日から公営企業法一部適用をし、令和２年度に経営戦略の見直しなど、経費の節減に努めている。新規起債の発行による数値の低下に注意が必要であるが、接続促進を進め接続数と有収水量を伸ばすことにより各数値の改善を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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