経営の健全性・効率性について
令和2年4月より地方公営企業法の適用を受けるため令和元年度事業は打ち切り決算となりました。①収益的収支比率と⑤経費回収率は、打ち切り決算の影響により経年の比較はできません。通常の決算をした場合でも共に100%を下回る数値ではあるため令和2年度に経営戦略を策定し、使用料改定の検討や事業の適正化を進めていきます。④企業債残高対事業規模比率についても打ち切り決算に係る使用料収入の減少により比率が上昇しています。企業債残高自体は、減少傾向にあります。⑥汚水処理原価は、前年度比で2.76円増加しています。人員減等により汚水維持管理費は減少していますが、打ち切り決算に伴い、汚水資本費へ充当する基準内繰入額が減少したことにより汚水処理費全体が増加したことによるものです。前年度実績においても類似団体の平均値より高い傾向にあるため引き続き経営の合理化に努めていきます。
老朽化の状況について
今年度は、農村集落家庭排水施設事業を公共下水道事業へ統合するための接続工事に注力したため管更生工事の実績はありません。本市の公共下水は、供用開始から50年を迎えます。今後は、ストックマネジメント計画や経営戦略に基づき管路施設の長寿命化対策を計画的に進めていきます。
全体総括
市の人口は横ばい状態にあり、有収水量も節水機器の普及等により減少傾向にあります。公共下水道事業としては、令和2年度末に農村集落家庭排水施設事業の統合により4,000人ほど接続人口が増加する見込みです。しかし、統合する農村集落家庭排水の管路施設は老朽化が進んでいるため、令和2年度に策定する経営戦略の中で老朽化対策事業、地震対策事業、雨水対策事業等について計画的に事業を推進し、全体最適に努めていきます。