経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は、平成13年度より供用開始している。事業は完了しており、現在は維持管理のみを行っている。①経常収支比率は、令和元年度において現金支出を伴わない支出(減価償却費等)に対する繰入金を受けなかったが、令和2年度からは繰入金を受けているため、平均並みの水準となっている。②累積欠損金比率においても、同様の理由で減少している。③流動比率においても、同様の理由で増加している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少率が、営業収益の減少率を上回る予定であることから、今後も減少する見込みである。⑤経費回収率は、平成30年度に宿泊施設が閉館して以降、使用料収入が大幅に減少しており、類似団体と比較して低くなっている。⑥汚水処理原価は、企業の施設を考慮した規模で処理場を建設した経緯があるが、当該企業からの使用水量が当初の見込みより大幅に少ないため、類似団体と比較して高くなっている。しかし、当該企業からは、毎年協定に基づき維持管理負担金の収入を受けている。⑦施設利用率においても、同様の理由により類似団体と比較して低くなっている。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高くなっているが、今後新規に水洗化する世帯が見込めないため、使用料収入の大幅な増加は見込めない状況である。
老朽化の状況について
供用開始が平成13年度であり、施設について大規模な修繕が必要となるような老朽化は進行していない。現在は、年間計画に基づき、機械装置等の営繕工事を行っている。管渠についても法定耐用年数を超えたものはないが、不明水が増加している。そのため、今後カメラ調査を実施し、不明水対策を進めていく。
全体総括
農業集落排水事業は平成12年度に整備が完了しているため、施設の増設、管渠の布設等の建設費の発生は見込まれない。しかし、将来的には多大な修繕費や施設更新費用が見込まれることや、不明水対策推進のため、令和2年度に策定した経営戦略に沿って、計画的に修繕・更新を行っていく。また、将来的な公共下水道への編入について、今後調査研究を行っていく必要がある。