経営の健全性・効率性について
平成14年度より供用開始しており、事業は完了しているため、今後は維持管理のみを行っていく。地方債については、償還のピークが既に過ぎており、企業債残高は順調に減少している。⑤経費回収率・⑦施設利用率について、企業の施設を考慮した処理場を建設したが、当該企業からの使用水量が予定より少ないため、類似団体と比較すると低い傾向にある。ただし、当該企業からは、協定に基づき維持管理負担金の収入がある。また、⑥汚水処理原価についても、同様の理由から類似団体と比較すると高い傾向にある。⑧水洗化率については、類似団体と比較すると高い傾向にあるが、今後新規に水洗化する世帯があまり見込めないため、使用料の大幅な自然増加が見込めない現状となっている。
老朽化の状況について
供用開始が平成14年度であり、施設としては比較的新しいため、大幅な修繕が必要となる程、老朽化は進行していない。管渠についても、法定耐用年数を超えたものがないため、更新した管渠は少ない。ただし、将来の更新時期に備え、計画的な経営や適正な維持管理に努めていく必要がある。現在は、年間計画に基づき、営繕工事を行っている。
全体総括
農業集落排水事業としては平成13年度に整備が完了しているため、管渠の新規布設等、大幅な建設費が発生することは見込まれない。ただし、今後必要となる多大な修繕費や施設更新費用をどう工面するかが課題である。財政状況の厳しい中、効率的な維持管理を行い、コスト削減に努めていく必要がある。当面は、年度ごとの計画に基づき、営繕工事を行っていきながら、処理場運転管理委託を継続することで、経費節減を意識した事業経営に努めていく。また、将来的には、公共下水道事業への統合も検討課題であるが、現時点では、農業集落排水として事業を継続していく。