経営の健全性・効率性について
公共下水道事業は、地形上の理由から「五条川左岸処理区」と、「五条川右岸処理区」の2つの処理区に分かれている。財源の主な内訳は、使用料・企業債・負担金・一般会計からの繰入金である。使用料収入は供用開始区域の拡大による増収要因はあるものの、人口減少や節水機器の普及等により、今後は減少していくと見込まれる。①経常収支比率は、令和2年度において特別利益(流域下水道剰余金返還金)を計上し、一般会計からの繰入金をその分減額したため、一時的に100%を下回っている。今後も財政部局との調整により、必要に応じて一般会計からの繰入金を受けていく。③流動比率は、一般会計からの繰入金を受けて償還金等の支払いを行っているため、類似団体と比較して低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少率が、営業収益の減少率を上回る予定であることから、今後も減少する見込みである。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、供用開始区域の拡大による使用料収入の増加があるものの、不明水の増加等に伴い、汚水処理費が増加しているため、類似団体と比較して低くなっている。今後、不明水削減の取り組みを図り、効率的な事業運営に努めていく。⑧水洗化率は、接続促進の強化による新規接続があるものの、新しく供用開始した区域においては接続率が低いため、横ばいである。今後も引き続き接続PRを実施し、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管渠が少ないため、更新した管渠は少ない。しかし、不明水削減対策及び将来の更新に備え、ストックマネジメント計画等に基づく管渠更生工事を順次進めているため、③管渠改善率は類似団体と比較して高くなっている。今後も、維持管理を計画的に進めていく必要がある。
全体総括
水洗化率が全国平均を下回るため、未整備地区の整備を進めると共に、未接続世帯への普及活動を強化し、水洗化率を向上させ、使用料収入の確保に努めていく必要がある。また、使用料の見直しは、今後の施設更新を踏まえた適正な料金体系について研究することが必要であると考えている。しかし、現時点においては、価格体系を現状で抑えることで、水洗化率の向上に努めていく方針である。今後は、令和2年度に策定した経営戦略と、毎年度の決算との実績比較を行い、実態と大きく乖離する場合はその原因を分析し、必要があれば計画の見直しを行っていく。