犬山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

犬山市公共下水道事業については、地形上の理由から「五条川左岸処理区」と、「五条川右岸処理区」の２つの処理区に分かれている。普及率については、全国平均を下回るため、未整備地区の早期整備が要求される。財源の主な内訳としては、使用料・一般会計からの繰入金・地方債である。使用料は整備拡大中のため年々増加していたが、人口減少や節水機器の普及等により、今後は減少していくと見込まれる。①収益的収支比率について、平成25年度より企業債の償還年数を30年から10年に変更したため、据置期間後である平成27年度以降の償還金が例年に比べ増加し、数値が下がっている。また、平成30年度に関しては、地方公営企業法の一部適用に伴う打切決算の関係で、一部の費用が翌年度支払いとなったため、費用の減少に伴い、収益的収支比率が増加した。今後は使用料収入も減少していく見込みなので、償還年数の再検討を視野に入れていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、企業債の償還ピークを過ぎているため減少傾向にあり、発行額が類似団体と比較して下回っている。今後についても未整備地区の整備を進めていく上で、事業の精査をしつつ同水準の発行を見込んでいる。なお、企業債残高は年々減少してきている。⑤経費回収率について、下水道整備に伴う供用開始区域の拡大により、新規接続件数が増加し、使用料収入が増えてきているため増加傾向であるが、平成29年度は不明水増加に伴う汚水処理費の増加により減少した。平成30年度に関しては、地方公営企業法の一部適用に伴う打切決算の関係で、汚水処理費が減少したため数値が増加した。類似団体と比較すると低い水準のため、今後は100％を目指し、最終的には市の繰入金で対応している地方債償還にも充てていくことができるように、水洗化率の改善等、使用料収入の増加に努めていきたいと考えている。⑥汚水処理原価について、平成30年度は地方公営企業法の一部適用に伴う打切決算の関係で、汚水処理費が減少したため、数値が減少している。⑧水洗化率について、接続促進の強化により増加傾向にある。今後も引き続き接続ＰＲを実施していく。

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管きょが少ないため、更新した管きょは少ない。ただし、将来の更新時期に備え、計画的な経営や適正な維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

水洗化率が全国平均を下回るため、未整備地区の整備を進めると共に、未接続世帯への普及活動を強化し、水洗化率を向上させ、使用料収入源の確保に努めていく必要がある。また、使用料の適正化による値上げは重要と考えているが、現時点においては、価格体系を現状で抑えることで、水洗化率の向上に努めていく方針である。ただし、今後、令和2年度までに経営戦略を作成し、必要に応じて値上げの検討を行っていく。