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長引く景気低迷の影響により市税収入等の大幅な減少に加え、社会保障関係費や退職手当等の増加により１．０４となっている。しかし、厳しい財政情勢を背景に、単年度では大きく低下し０．９８となり平成１５年度以来の普通交付税の交付団体となった。今後は、景気の緩やかな回復に伴う地方税の増収が見込まれるが、それを上回る社会保障関係費の増加が予想されるため、さらに財政力は低下する見込である。
団塊の世代の大量退職の続く中、昨年に比べ退職者が減少した（－４１人）ほか、地域手当の引下げ（１０％→３％）や期末勤勉手当の引下げ（４．１５→３．９５月）などにより、人件費で経常的支出を約１４億円削減することができた。しかし、生活保護費など社会保障関係費が大幅に増加したことにより扶助費全体で経常的支出が約１２億円増加した。今後は、引き続き生活保護費等などの扶助費の増加と退職者数が増加することによる人件費の増加により経常収支比率は増加する見込である。しかし、事務事業の見直しを更に進めるとともに、地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・削減をすることにより経常経費の削減に努める。
類似団体と比較して人口一人当たりの金額が大幅に下回っているのは、人件費が要因となっている。人口１人当たりの職員の数を抑えることにより、この水準を維持している。今後も、団塊の世代の退職に伴い新規で採用する職員も増加していくが、適正かつ計画的に人員を確保、管理するように努める。
経験年齢階層の変動や、国の昇給抑制によりラスパイレス指数は上昇傾向にあり、類似団体平均を０．３％上回っている。今後は、国、近隣自治体、民間企業の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
平成１８年度より団塊の世代の大量退職に伴い、１０年間で職員の４分の１が退職することとなる。平成１９年に改定した行政改革大綱第２次改訂版（集中プラン）では、団塊の世代の大量退職への対応や年齢構成の平準化を考慮し、多様な雇用形態による人材活用を図り職員数を適正かつ計画的に確保・管理していくこととしている。今後も集中プランにより計画的な管理をしていくことによりこの水準を維持していくように努める。
これまで、土地区画整理事業を主体とした計画的なまちづくりに努め、良好な都市環境を整備した一方で、その整備に要する資金の調達のため、多額の地方債を活用したことにより数値を高めています。単年度では、土地開発公社経営健全化計画に沿って、土地の買戻しを行った（平成１９年度分）地方債の元金の償還が始まったことにより償還額が増加したことに加え市税等の落ち込みにより０．４％増加している。今後は、この数値を増加させることのないよう計画的に借入を行うことにより、安定した財政運営に努める。
人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。その中でも、多額の地方債残高及び土地開発公社負債額が数値を高める大きな原因である。今年度は、計画的に地方債を償還することにより将来負担額を約３７億円減少させた。また土地開発公社経営健全化計画実施により負債額を約１０億円減少させた。今後も、今年度と同様に計画的に地方債を償還していくと同時に土地開発公社の健全化に努める。
人件費の占める割合は２．８％の減少となり、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、それは、人口一人当たりの金額が類似団体に比べ大幅に下回っているからである。退職者は平成２３年度に再び増加するが、大量退職による職員の減少に対する計画的な確保、管理により、職員の年齢構成を平準化しながら今の水準を維持するよう努める。
物件費の占める割合は０．４％減少となった。しかしながら、当市が類似団体平均を大幅に上回っているのは、単独でクリーンセンターや衛生プラントを有するため施設管理に要す経費が他市に比べて高いからである。これらにかかる経費を見直すことにより削減に努める。
扶助費に占める割合は２．０％の増加となり類似団体平均を大幅に上回った。要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。また、市独自の各種手当や医療費補助等も要因と考えられる。今後は、市単独での手当や医療補助など見直しを行い財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の費用の占める割合は０．２％増加となった。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう務める。
補助費等の占める割合は０．８％増加となった。経常経費比率が類似団体を下回っているのは、市が補助する法人等各種の団体への補助金を抑制しているからである。特に市の外郭団体に対し、市職員の人件費に当たる補助金について団体での必要以上の人数の増加を抑制している。今後も、この水準を維持できるよう管理を行うことに加え、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費に占める割合は０．１％の増加となったが、類似団体平均をやや上回るも相対的に高い割合となっている。今年度から、土地開発公社経営健全化計画に沿って土地の買戻しを行った（平成１９年度分）地方債の元金の償還が始まったことにより償還額が増加した。また、平成１３年度から導入された臨時財政対策債の元金償還が必要である。今後は、計画的に借入を行うことにより、安定した財政運営に努める。
公債費以外の費用の占める割合は０．２％減少となった。経常収支比率が類似団体に比べ高いのは、扶助費及び、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金の増加が主な要因です。各費用ごとで支出の抑制をすることも当然ながら、業務の民間委託化をさらに推進し費用を圧縮するよう努める。