経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、経常収益が前年度から約2千万円減となったものの、支払利息の減などによる経常費用がこれを上回る約4.8千万円の減となったため、前年度比0.88ポイント増となった。黒字決算のため、②累積欠損比率も前年度と同様0％となっている。③流動比率は、流動資産が当年度純利益による現金の増のほか、流動負債の企業債償還額が減少していることから、前年度と比較して2.82ポイント増となった。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い前年度から136.8ポイント改善した。企業債償還額は減少傾向となっているものの、当分の間は償還額が借入額を大きく上回る予定となっており、着実な改善が見込まれる。⑤経費回収率は、国の統計上、汚水処理費から150円/㎥を超える部分を除いて算出されており、使用料単価の減少により前年度から0.64ポイント悪化となったが、実質的な経費回収率は75.4％となり、前年度比3.6ポイントと大きく改善されている。この傾向は⑥汚水処理原価も同様で、当年度150円/㎥は統計上の数値であり、実質的な汚水処理原価は支払利息の減や有収水量の増などにより、前年度と比較して約10.0円/㎥減の154.8円/㎥と大幅な改善となった。⑧水洗化率は、前年度より0.68ポイント増加しており、着実に改善しているが、前年度の増加率と比較して0.58ポイントの減となっており、鈍化傾向となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度から3.09ポイント増加している。この伸び率は前年度とほぼ同等で、大規模な整備事業がここ数年予定されていないことから、次年度以降も同様の傾向となることが予想される。②管老朽化率は、類似団体と同数値の0％であり、全国平均と比べ新しい管渠が多い状況である。③管渠改善率は、0.22％と前年度と比べて0.12ポイント増加しており、当年度布設替実施延長が増加したことが挙げられる。
全体総括
依然として一般会計繰入金に依存した経営状況となっており、下水道使用料の適正化及び水洗化率の向上が大きな課題である。令和2年度経営戦略にも挙げている使用料の適正化については、令和2年度に下水道使用料審議会を発足し、経費削減などの経営努力を継続することを前提とした、段階的な使用料の見直しによる自立経営を達成すべきとの答申が示された。見直しについては、新型コロナウイルス感染症による市民生活の影響も考慮しつつ、進めていく必要がある。施設の改築更新については、ストックマネジメント計画に基づき、更新時期の平準化やコスト削減に努めている。汚水処理事業については、共同化に向けた処理施設の建設を計画的に実施している。※令和2年度経営戦略策定済、令和6年度見直し予定
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