半田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、経営費用が1.6億円の減となったものの、一般会計からの繰入金がこれを上回る2.1億円の減となったため、前年度から0.09ポイント低下したが、黒字決算となっている。そのため、②累積欠損金比率も前年度と同様0％となっている。③流動比率は、減債積立金の使用により現金預金が減となったため、前年度と比較して6.96ポイント低下しているが、償還すべき企業債が減少していることから経営状況は改善していると言える。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い前年度から94.72ポイント改善した。当分の間は償還額が借入額を大きく上回る予定となっており、今後も改善傾向が続く。⑤経費回収率は、国の統計上、汚水処理費から150円/㎥を超える部分を除いて算出されるため、前年度から2.48ポイント減少となったが、実質的な経費回収率は71.8％で実質的な汚水処理費用により前年度比6.6ポイント改善している。⑥汚水処理原価は、前年度から3.67円増加しているが、統計上の問題であり、実質的な汚水処理原価は支払利息の減などにより前年度と比較して19.8円/㎥減の165.3円/㎥となった。⑧水洗化率は、前年度より1.26ポイント増加しており、着実に改善しているが、類似団体も同様に改善傾向となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度から3.18ポイント増加している。この伸び率は前年度とほぼ同等で、大規模な整備事業がここ数年予定されていないことから、次年度以降も同様の傾向となることが予想される。②管渠老朽化率は、0％であり、全国平均と比べ新しい管渠が多い状況である。③管渠改善率は、前年度と比べて0.05ポイント増加しているものの、ほぼ同水準で推移している。

全体総括

依然として一般会計繰入金に依存した経営状況となっており、下水道使用料の適正化及び水洗化率の向上が大きな課題である。また、収入面だけでなく、不明水対策や施設の改築更新の適正化による経費削減にも努める必要がある。経営戦略については、令和2年度に策定及び公表し、上記の課題についても取り上げている。(令和7年度見直し予定）最重要課題である使用料単価の適正化については、令和2年度に下水道使用料審議会を発足し、検討しているところである。また、施設の改築更新についても、ストックマネジメント計画に基づき改築更新を実施し、更新時期の平準化及びコスト削減に努めている。