経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、平成27年度は、給水収益の減及び配水池の建て替えに伴う取り壊し時の除却費等の発生により、一時的に低い値となっていますが、28年度以降は改善し、類似団体の平均値を上回っています。加えて②累積欠損金比率が、累積欠損金が発生していないことから0％を維持していることと併せて、経営は健全であると言えます。③流動比率は、類似団体に比べて低い水準となっていますが、100％以上を維持しており支払い能力に問題はありません。低水準の主な要因は配水池建設及び応急給水栓整備への投資により預金が減少したためですが、徐々に回復しています。④企業債残高対給水収益比率は、平成12年度以降は新たな借入れを行っていないため、残高は減少を続けています。今後の計画的な施設更新等について、借り入れを視野に入れて検討を行います。⑥給水原価は、⑧有収率が高いことに加え、日頃の経費節減の努力により、類似団体と比べても継続的に低い水準を維持しています。⑦施設利用率は、高水準のまま横ばいで推移しています。類似団体と比較して効率的な施設利用ができていると言えます。⑧有収率については、前年度に比べ微減したものの、大口径の基幹管路の更新が進んでいることもあり、類似団体に比べても高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成29年度に建設が完了した配水池を30年度末に償却対象資産として計上したため、30年度は低下しました。令和元年度に上昇した理由は、管路更新計画の策定を見込んで、布設替え工事を減少させているためです。②管路経年化率は、類似団体と比較して低い水準ではありますが、微増で推移しており、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加すると見込んでいます。③管路更新率は、配水池建設及び応急給水栓の整備に優先的に投資をしたことから低い水準ですが、災害時の応急給水に必要な基幹管路の耐震適合率は84.1％と高水準です。しかし、今後は、残る耐震性に劣る管路の更新を計画的に進めるとともに、長期的には目標耐用年数に応じた更新が必要となります。
全体総括
１．の分析から現状の経営状態に特段の問題はなく健全であると言えますが、２．の分析から水道施設の更新が今後ますます必要となることが分かります。将来的には給水人口の減少等による使用量の減少が想定されるため、給水収益は減少傾向で推移すると予想しています。施設更新計画に基づく更新投資に備え、収益の確保のため、口座割引をご利用のお客様への200円キャッシュバックを始め、適正な水道料金について十分な検討を行う必要があります。将来にわたり安定的な事業継続ができるよう、財源の確保や費用の平準化を図りながら施設の更新を行う必要があり、そのために施設整備計画、経営戦略及び半田市新水道ビジョンを令和２年度に策定します。
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2021年度