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豊橋市駅前大通公共駐車場(第一)
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令和5年度の単年度指数(0.988)は、交付税算定における社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により基準財政需要額が増加したものの、個人市民税や固定資産税などの市税のほか、地方消費税交付金など基準財政収入額が増加したことで、前年度(0.983)と比較して、0.005ポイント改善したが、3か年平均では0.01ポイント低下した。本市の財政力指数は、類似団体の平均を上回っており、今後も自主財源の確保などにより安定した財源基盤の確保に努めていく。
令和5年度の経常収支比率は、市税など経常一般財源収入が増加したものの、扶助費や公債費など経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。今後も、事業効果を重視した事業の選択と重点化を推進することで経常経費の見直しを図るとともに、安定した自主財源の確保に努め、財政構造が硬直しないよう留意していく。
令和5年度の人件費(退職手当を除き、事業費支弁人件費含む)は、人事院勧告に伴う給与月額、期末勤勉手当のほか、時間外勤務手当の増などにより約5.1億円増加した。また、物件費については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う予防接種事業費などの減により、前年度と比較して約4.9億円減少した。人口1人当たりでは114,061円と前年度より973円増加したものの、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費の節減に努めていく。
令和5年4月1日におけるラスパイレス指数は、前年度から2.1減少した。類似団体内では上位に位置しており、今後も適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図っていく。
基幹系システム標準化や定年延長を見据えた業務執行体制の整備等、多様化する行政課題に対応した結果、令和5年4月1日における人口千人当たりの職員数は5.99人となり、令和4年度と比較して0.13人増加した。類似団体内での順位は上位に位置しており、今後も、安全・安心なまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、業務の見直しを随時行い、定員の適正化を図っていく。
令和5年度は、公債費や公債費に準ずる債務負担行為の増加に加え、控除される元利償還金等に係る交付税算入額が減少したため、実質公債費比率(3か年平均)は前年度と比較して0.7ポイント上昇した。類似団体との比較では中位に位置しているものの、計画的な地方債借入を行い公債費負担の軽減を図っていく。
令和5年度は、充当可能財源等が減少したものの、将来負担額に係る地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰出見込額についてもそれぞれ減少したことにより、指標の分子全体で減少した。指標の分母に係る標準財政規模は増加したことで、結果として令和5年度の将来負担比率は前年度と比較し、0.7ポイント改善した。全国平均や愛知県平均を上回っている状況であり、引き続き計画的な地方債の借入など将来負担を見据えた財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給与月額等増加の一方、定年延長制度開始に伴う退職手当の減少により、令和4年度に比べ0.6ポイント低下した。令和5年度の経常的な人件費のうち、一般財源は171億6,856万円で、令和4年度と比べ2億5,900万円減少した。類似団体内では中位に位置しているが、今後も総人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、休日夜間急病診療所管理運営事業費などが減少した一方、ごみ収集事業費や予防接種事業費などが増加したため、令和4年度に比べ0.1ポイント上昇した。令和5年度の経常的な物件費のうち、一般財源は129億1,297万円で、令和4年度と比べ2億2,001万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、経費の見直しや財源の確保に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て給付事業費などが減少した一方、生活保護扶助事業費などの増加により令和4年度に比べ0.6ポイント上昇した。令和5年度の経常的な扶助費のうち、一般財源は138億3,232万円で、令和4年度と比べ5億9,967万円増加した。扶助費は増加傾向である中、類似団体内の順位は下位に位置しているため、制度に沿って適切な執行に努めていく。
令和5年度は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少した一方、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、令和4年度と比べ0.1ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているが、特別会計における受益者負担の適正化による繰出金の抑制などに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計繰出金などが減少した一方、東三河広域連合介護保険事業負担金などが増加したため、令和4年度に比べ0.1ポイント上昇した。令和5年度の経常的な補助費等のうち、一般財源は104億9,246万円で、令和4年度と比べ1億5,238万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等を定期的に見直し、整理・合理化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の償還額が減少した一方、教育・福祉施設等整備事業債などの償還額が増加したことにより、令和4年度に比べ0.3ポイント上昇した。令和5年度の公債費のうち、一般財源は95億8,789万円で、令和4年度と比べ3億2,607万円増加した。類似団体内の順位は比較的上位に位置しており、今後も計画的な地方債の借入を行うなど公債費負担の抑制に努めていく。
令和5年度は、退職手当による人件費が減少した一方、扶助費や物件費等が増加したため、公債費を除く経常経費の合計は、令和4年度と比べ0.3ポイント上昇した。類似団体内の平均値と同程度となったが、様々な費用について適切な執行に努めるとともに、経常的な経費の見直しを行い、経費の縮減を図っていく。
(増減理由)・普通交付税として交付された臨時財政対策債償還基金費279百万円を減債基金へ積み立てたほか、土地売却収入を原資とした公共施設整備基金には土地・建物売却収入を含めた652百万円を積み立て、職員の退職手当の支給に必要となる財源確保を目的とした職員退職手当基金に726百万円を積み立てた。・地域産業の促進に係る経費へ充当するため、未来産業支援基金を158百万円取り崩したほか、森林の整備・促進に係る経費への充当のため森林環境譲与税を114百万円、寄付者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を97百万円取り崩した。・基金全体としては542百万円増となった。(今後の方針)・各基金の設置目的に基づき適切な活用を図るほか、不測の事態に備えるため、財政調整基金については一定の残高確保に努める。
(増減理由)・当初予算では2,630百万円を取り崩す予定であったが、物価高騰対策などの緊急的な財政需要に対応するため、基金取り崩し額が3,086百万円に増加した。・剰余処分により2,080百万円を積み立てた。(今後の方針)・行財政改革プラン2021-2025に掲げる、令和7年度末基金残高の目標額7,500百万円の確保を引き続き目指していくが、緊急的な財政需要をはじめ財政運営において適切に活用していく。
(増減理由)・臨時財政対策債償還基金費の279百万円を積み立てた一方で、地方債償還のために8百万円を取り崩した結果、前年度より271百万円増加した。(今後の方針)・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく。
(基金の使途)・豊橋市未来産業支援基金:新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することにより、市民生活及び事業活動を支援する。・豊橋市公共施設等整備基金:公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・豊橋市職員退職手当基金:退職手当の支給に必要となる財源を安定的な確保する。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金:絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市福祉振興基金:社会福祉活動の推進を図る。(増減理由)・豊橋市職員退職手当基金:新たに基金を設置し、726百万円を積み立てた。・豊橋市公共施設等整備基金:土地・建物売却収入等652百万円を積み立てた。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金:寄附金等172百万円を積み立てた。・豊橋市未来産業支援基金:地域産業の促進に係る経費への充当のために158百万円取り崩した。・豊橋市森林環境譲与税基金:森林の整備・促進に係る経費への充当のために114百万円取り崩した。(今後の方針)・豊橋市未来産業支援基金、豊橋市つつじが丘校区地域振興基金は事業実施に伴う取り崩しにより減少する見込みである。
有形固定資産減価償却率は、令和4年度末時点で72.2%と前年度末と比較すると1.3ポイント増加し、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても7.4ポイント上回っている。道路等のインフラ資産や、学校施設、公民館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、現在、計画的な長寿命化に取り組んでおり、今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。
債務償還費率は、令和4年度末時点で411.8%で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、156.5ポイント低い水準となっている。地方債残高の減少や充当可能財源の増加があったものの、経常経費充当財源等が増加したことで昨年度より18.3ポイント増加した。財政調整基金は類似団体と比較して低い水準のため、更なる歳出の見直しや歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
令和4年度末時点の将来負担比率は前年度と比較し5.5ポイント減少した一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント増加した。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額が減少したものの、一般会計及び病院事業会計の地方債現在高の減や充当可能基金残高の増により将来負担比率は改善した。有形固定資産減価償却率は、計画的な老朽化対策を行っているものの、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。類似団体平均値と比較すると将来負担比率は9.6ポイント、有形固定資産減価償却率は7.4ポイント上回っているため、今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努めていく。
将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の取崩し抑制などにより充当可能基金が増加したため前年と比較し5.5ポイント減少した。令和4年度末の実質公債費比率は、指標の分子にあたる地方債元利償還金は増加した一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額等は減少したため、単年度実質公債費比率は5.33%となり、3か年平均実質公債費比率は0.6ポイント増加した。今後も更なる歳出の見直し及び歳入の確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。