静岡県：

🗾22:静岡県 >>> 🏠静岡県：

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 静岡がんセンター 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

静岡医療圏の基幹病院として、急性期および高度急性期医療を担っている。特に心臓病治療の実績は高く、先進的ながん治療など、高度で良質な医療の提供に努めている。また、断らない救急医療、質の高い高度急性期・急性期医療の提供を通じ、より多くの急性期患者、新規患者の受入を進めるとともに、地域の医療機関や介護施設、異なる機能を有する病院・病床等との連携や、紹介・逆紹介などを通じて、地域完結型医療の実現に寄与している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202326.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

独法化2年目の190百万円の欠損となったため、経常収支比率は99.0％となった。医業収支比率は前年度比で収益は増加したが、労働基準監督署の指導や医療職増員に伴う給与費増加等の要因により96.5％となった。病床利用率は平均在院日数が前年度対比で0.4日短縮されたため88.2％となった。入院患者1人1日当り収益は、診療報酬の増額となる施設基準の新規届出や算定率の向上を図った結果、前年度より増加したが、外来患者1人1日当り収益は前年度からほぼ横ばいとなった。職員給与費対医業収益比率は、労働基準監督署の指導や医療職増員に伴い前年度対比で上昇した。材料費対医業収益比率は、高額薬剤の使用や保険償還分診療材料の使用増により前年度対比で上昇した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成28年度は独法移行時の開始貸借対照表作成に当たり、固定資産を再評価し、耐用年数が経過したもの及び取得価格から減価償却累計額を差し引いて10万円以下となるものは固定資産に計上しなかったため、有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は全国平均値及び類似病院平均値を大きく下回った。平成29年度の有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は、平成28年度取得の器械備品等の減価償却費が計上されたため上昇した。平成29年度の1床当たり有形固定資産については、平成29年度の器械備品の取得、除却対象の有形固定資産がなかったことから平成28年度対比で上昇した。

全体総括

平成29年度は医業収益が増加したものの、労働基準監督署の指導や医療職増員に伴う給与費増加等により経常収支が赤字となったため、経営の健全性・効率性の各指標が低下し、今後も厳しい経営状況が見込まれる。今後も中期計画に基づいた取組みを着実に行うことや、患者数や診療報酬の動向を見据えた収益増加対策や、働き方改革に伴う人件費増加を最小限に抑える施策を行い、安定的な経営と市立病院としての役割を継続していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)