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国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。令和２年度は、地方消費税交付金の増により、前年度比で基準財政収入額が増額となったものの、基準財政需要額の増額割合の方が上回ったため、単年度での比較では減となったが、３ヶ年平均の財政力指数は、前年度と同額となった。
消防組合負担金の増や介護保険特別会計繰出金の増があったものの、地方消費税交付金の増により経常一般財源が増額し、前年度比で０．４ポイントの減となった。全国平均及び県内平均を下回っている状況ではあるが、類似団体平均よりは上回っており、今後においても施設の維持管理費や扶助費、子育て施策の推進に伴う経常経費の増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、比率上昇の抑制に努めていく。
全国平均・県内平均及び類似団体平均を下回ってはいるが、会計年度任用制度導入に伴う会計年度任用職員の人件費の増や、小中学校児童生徒へのタブレットの導入に伴う物件費の増により、前年度比で６，３１３円の増加となった。今後は、子育て施策の推進に伴い、人件費、物件費の増加が見込まれるため、行財政改革の取り組みと事業の精査により、経費の削減に努めていく。
人事考課制度による成績率の導入を実施することで、給与の適正化を行い、水準は類似団体とほぼ同程度となっている。今後についても、給与の適正化に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、前年度と比べ０．０６ポイントと微増となっている。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれるため、各課の職員数、業務量の調査・分析を行い、各課の配置人数や全体の職員数の適正を図っていく。
全国平均、類似団体平均は下回っているが、県内平均よりは上回り、前年度と比較し０．５ポイントの増となった。要因としては、普通交付税額や標準税収入額等の増加により、算定分母が増加したものの、平成２８年度に借り入れた臨時財政対策債、道の駅建設のために借り入れた地方債の元金償還の開始により、算定分子の増加割合の方が大きかったことによる。今後は、地方債の新規発行については慎重に判断し、公債費負担の軽減に努めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均を上回ったが、前年度と比較し１２．９ポイントの減となった。要因としては、財政調整基金残高の確保に努めたことで、算定分母となる充当可能基金が増となったことに加え、退職手当負担見込額の減が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策事業への投資の財源として地方債を発行することにより、地方債残高の増額が懸念される。地方債の発行に関しては慎重な判断を行い、地方債の新規発行を抑制するとともに、財政調整基金残高の確保にも留意し、将来負担の健全性と、安定的な財政運営に努めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均より低くなっている。現在、人件費削減に向け、窓口業務等の民間委託の検討を行っているところである。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、適正な人事配置に努めていく。
人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加により、高くなっている。今後においても、人件費抑制を目的とした委託業務の増加は見込まれるが、委託内容の見直し、委託の集約化等精査を行い、物件費の削減に努めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低くなっており、前年度比で０．１ポイント減少したが、障害者施設の増加により心身障害者に対する支援費扶助の増により、扶助費の増加が見込まれている。今後は、独自で行っている各種手当等の見直しを行い、扶助費の抑制に努めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、高齢化社会に伴い介護保険特別会計の保健給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の増加が見込まれるため、高齢者の移動支援や居場所づくり等の社会参加を促す施策を推進し、健康長寿社会の構築に努めていく。
類似団体内平均と比較して低くなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として実施した水道料金減免に伴う水道事業会計への負担金や、企業立地事業費補助金の支出により、前年度比で０．９ポイント増となっている。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低くなっているのは、地方債の発行抑制に加え、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策事業への投資が見込まれることから、経常経費の更なる削減を行うとともに、地方債発行については慎重に判断し、地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営に努めていく。
物件費以外の項目は、類似団体平均と比較して低いが、公債費以外の計としては、僅かに高い水準にある。その要因は、物件費が類似団体内平均より高いためであり、今後、業務委託内容の見直しや委託の集約化等精査を行い、物件費の削減に努めていく。
（増減理由）令和元年度末の基金残高は、普通会計で約１３億円となっており、前年度から約３億円の増加となっている。これは、令和元年度に財政調整基金残高が大幅に減少したことをかんがみ、基金残高の回復を目指し、取崩の抑制と新規積立の増額を行ったことが主な要因である。（今後の方針）未曾有の災害に備えて財政調整基金の残高を保持しつつ、特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。
（増減理由）令和元年度に災害救助・災害復旧事業の財源として財政調整基金を取崩したことで大きく減少した基金残高を回復させるために、基金の取崩しの抑制と基金への積み立てを行ったことで、基金残高が増額した。（今後の方針）町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した１０億円以上を目標としているが、令和２年度末においても下回っている状況である。台風第１９号の経験を教訓として、基金残高の回復を目指していく。
（増減理由）起債償還額とのバランスを取りながら起債の発行に努めており、１０年以上増減の動きはない。（今後の方針）今後も、起債償還額とのバランスを図りながら町債発行に努め、基金に頼らない財政運営を目指していく。
（基金の使途）・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場建設資金に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：コロナの影響を受けた中小企業者等に対し、町が実施する利子補給に要する経費に充てる。（増減理由）・廃棄物処理場建設基金において、廃棄物処理施設の改修工事の財源として取り崩した一方、積立金が増加したことにより、１４０百万円の増となった。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を新規に設置したことにより、５８百万円の皆増となった。（今後の方針）特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっている。また、未更新の施設のうち、有形固定資産減価償却率が高いものとしては、公民館、公営住宅及び体育館が挙げられる。これらについては、公共施設個別計画等に基づき、将来的な更新の時期まで予防保全を行い、施設の延命化に努めていく。
債務償還比率は、平成２９年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成３０年度以上、高い水準となっている。要因としては、分子要因である充当可能基金等が、平成３０年度に函南中学校の大規模改修や教育施設の空調設備設置事業の財源として基金を取り崩し、更に令和元年度は東日本台風に対する災害復旧事業として基金を取り崩したことで低下したためである。令和３年度以降、意識的に基金残高の回復に努めていく。
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存設備の改修に要する費用の財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設個別計画等を基に、施設の長寿命化や、老朽化した施設の統廃合等も視野に入れ、維持補修費等の管理費の削減に努めていく。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあったが、一部事務組合の公債費の割合の上昇等により、平成30年度以降上昇している。将来負担比率については、公共施設の整備や既存施設の改修のため地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、依然として高い水準となっている。今後は、分子要因である元金償還額以内の地方債の発行に努め、地方債残高を減らしていく財政運営を推進し、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。