函南町

団体

22:静岡県 >>> 函南町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人36,200人36,400人36,600人36,800人37,000人37,200人37,400人37,600人37,800人38,000人38,200人38,400人38,600人38,800人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。平成30年度は、町民税の法人税割が前年度比76.6%増加したことにより、基準財政収入額が増額となったことが大きく影響し、財政力指数が上がった。今後は、道の駅を拠点とした産業振興や企業誘致による税収増額や町税の徴収対策を進めるとともに、定員管理の適正化や既存施設の統廃合などを検討し、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:23/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似団体及び県内平均を上回り、前年度と比較して6.9ポイント増の92.5%となった。要因としては、一般財源で賄う経常的経費の公債費や繰出金の増等、全体で182百万円の歳出増に加え、地方税の減額や地方交付税の減等、全体で241百万円の歳入減によるものである。今後においても、近年整備した新規施設や維持管理費が増加することから、事業の見直しや既存施設の統廃合などの検討により、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:57/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が低く抑えられていることが要因である。今後は、近年整備した施設に係る維持管理費が増加傾向にあるため、職員の不補充や職員手当の見直しにより、人件費の抑制を図るとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:31/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を上回っており、類似団体とは若干上回っている。人事考課制度による成績率導入に伴う増額があるものの、中途退職を含む高給者の退職が前年度と比べ少なかったため、0.7ポイント増となった。今後は現在の水準を維持すると共に、人材育成を推進し、人件費の抑制と給与の適正化を図る。

類似団体内順位:49/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっているものの、再任用職員の雇用により前年度と比べ0.05ポイント上昇した。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれているが、非常勤職員の雇用推進や指定管理者制度などの外部委託を推進し、職員数と人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:49/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっているが、平成26年度に借り入れた臨時財政対策債、西小学校用地取得のために借り入れた地方債の元金償還開始による償還金の増により、0.2ポイント増となった。近年の集中的な公共事業投資により、地方債残高は増加の一途を辿っており、今後も元金償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率も増加が見込まれる。今後は、計画的な事業執行により地方債発行額の減少を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:34/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均や静岡県平均、全国平均を上回っている。道の駅整備事業の債務負担を設定したことから、将来負担比率が一時大幅に上昇し、その後債務負担行為限度額の再設定等により将来負担比率は下降傾向にあったが、函南中学校大規模改修や教育施設のエアコン整備事業の財源として基金の取崩しを行ったほか、普通交付税の予算割れに対応するための代替財源として財政調整基金を取り崩したことによる基金の減少が要因となり、前年度比9.6%増の35.5%となった。今後は、公共施設の老朽化対策に多額の投資が必要となることから、地方債発行による残高の増加が懸念されるため、事業の見直しや計画的な事業執行による地方債発行を行い、地方債残高の抑制を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:61/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して若干高い水準となっている。春光幼稚園年間預かり保育開始や、支援を要する保育園児の受入れ増加に伴う非常勤職員の増が要因である。今後は、給食調理や廃棄物処理施設の管理などの外部委託を進め、定員管理の適正化に更に努めるとともに、職員手当の見直しを図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:60/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは、人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加が主な要因である。また、法改正によるシステム改修費用などの委託料は増加傾向である。今後は、効率的な住民サービスを提供するための組織改編や民間委託の集約化を検討し物件費の削減に努める。

類似団体内順位:88/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較して、低い水準となっているものの、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や子育て支援に予算を重点配分しており、全体の扶助費は上昇を続けている。平成30年度は、経常的に支出している扶助費が増えているものの、特定財源も増加していることから、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同水準となった。今後は、扶助費の性質上、安易な削減ができないものの、行政効果が図られない事務事業の見直しにより住民サービスの適正化に努める。

類似団体内順位:23/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体、全国及び県内平均と比較して高い水準にある。国民健康保険、介護保険、下水道事業特別会計の費用増加による一般会計繰出金の増加が要因となり、前年度比で2.9ポイント増の16.1%となっている。今後は、老朽化した施設の存続や統廃合を検討し、維持管理費用の削減に努めるとともに、下水道事業の計画見直しや料金改定、国民健康保険税の改定などの受益者負担増を検討し、一般会計繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:64/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準にあるのは、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果を検討し、補助金の見直し、抑制に努めてきたことが主な要因である。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:24/99
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国平均及び県内平均と比較して低い水準となっているのは、基金の活用による新規起債の発行抑制に加え、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策を始めとする大型事業が予定されることから、経常経費の更なる削減や基金の有効活用、計画的な地方債の発行を行い地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図る。

類似団体内順位:49/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国及び県内平均と比較して高い水準となったのは、物件費が依然として高い水準にあることに加え、他会計への繰出金の増加によるものが要因となる。近年整備した道の駅を始めとする新規施設の経常的経費の増加により、より一層の経費削減が求められる。今後は、公共施設の老朽化対策が本格的に着手することが予測されることから、町税の徴収体制の充実や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに、既存施設の存続や統廃合の検討に努める。

類似団体内順位:57/99
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストは、商工費、消防費、教育費を除き、類似団体の平均を下回っている。商工費は前年度から3,198円の増額となり、類似団体平均を上回った。これは、平成30年度は川の駅建設に伴う工事請負費の増額が要因となる。消防費は前年度から1,225円の増額となり、類似団体平均を上回っている。これは、駿東伊豆消防組合負担金が増額したことが要因となる。教育費は、前年度から9,654円の増額となり、類似団体平均を上回った。これは、平成30年度より2か年計画で行う教育施設の大規模改修工事が要因となる。今後は老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストは、繰出金、普通建設事業費を除いて、類似団体の平均を下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり54,180円となっており、類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準で推移している。近年5年とも類似団体を下回っているのは、適切な定員管理を行っていることが主な要因である。普通建設事業費については、函南中学校大規模改修工事による費用が皆増したことが要因となり、更新整備が前年度より12,134円増加となり、類似団体平均を上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成30年度は、川の駅建設工事請負費、普通交付税予算割れに対する代替財源により、積立額を取崩額が上回った。今後も地方債残高と財政調整基金残高のバランスを重視し、健全かつ安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業特別会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字とすることができ、全体的に安定した財政運営を行うことができた。下水道事業特別会計は、平成31年4月1日より地方公営企業法が適用されたことに伴い、公営企業会計へ移行され、打ち切り決算を行ったため、前年度より2.42ポイント増の2.68%となった。今後もすべての会計において、計画的な予算編成と事業執行により住民サービスの充実を図るとともに、町税をはじめとする自主財源の確保や地方債現在高に留意した公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、元利償還金が全体の68.7%を占めている。元利償還金は、東小学校大規模改修、西小学校用地取得に係る償還が開始されたため、前年度比で29百万円の増額となり、元利償還金等(A)が増加したが、算入公債費等(B)は微増に留まったことにより、実質公債費比率の計算における分子が増加した。今後は、計画的な地方債発行により、元利償還金の減少に努めるとともに、健全かつ安定的な財政運営を図る。

分析欄:減債基金

増減なし。活用予定もなし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の67.6%を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、函南中学校大規模改修や川の駅整備事業に伴う地方債の借入れにより、0.5%の微増となったが、道の駅のPFI事業に係る建設費用の償還開始や、退職手当負担見込額の減少等により、将来負担額(A)としては86百万円の減額となった。一方、函南中学校大規模改修工事や教育施設のエアコン整備事業の財源として町立学校建設基金を取り崩し、更に普通交付税の予算割れに対応するための代替財源として、財政調整基金を取り崩したことによる充当可能基金の減少により、充当可能財源等(B)は755百万円の減額となったことにより、将来負担比率の分子が増加した。今後は、教育施設の老朽化対策等が予定されていることから、地方債現在高が増額となる見通しであるため、計画的な地方債の発行と基金の有効活用により、健全かつ安定的な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・函南中学校大規模改修工事や教育施設のエアコン整備事業の財源として町立学校建設基金を取り崩し、さらに普通交付税の予算割れに対応するための代替財源として財政調整基金を取り崩したことにより、前年度比778百万円減額となった。(今後の方針)・未曾有の災害に備えて財政調整基金の残高を保持しつつ、特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・普通交付税の予算割れに対応するための代替財源としての取崩しにより、前年度比416百万円減額となった。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、標準財政規模の1割から2割程度を目途に積み立てることとしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・増減なし(今後の方針)・基金を活用する予定なし

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・町立学校建設基金:町立学校の建設及び管理に要する経費に充てるため・廃棄物処理場建設基金:廃棄物処理場建設資金に充てるため・町営住宅建設基金:町営住宅の建設及び管理に要する経費に充てるため(増減理由)・町立学校建設基金において、函南中学校大規模改修の工事請負費及び教育施設のエアコン整備事業の財源として取り崩したことにより、293百万円減となった。・廃棄物処理場建設基金において、廃棄物処理施設の改修工事の財源として取り崩したことにより、前年度比60百万円減となった。(今後の方針)・特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重きを置いた積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっている。

類似団体内順位:78/85
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して平成29年度は低い水準であったが、平成30年度は高い水準となっている。要因としては、分子要因である充当可能基金等が、函南中学校大規模改修や教育施設の空調設備設置事業の財源として基金を取り崩したことで減少したためであるため、基金残高に配慮した財政運営に努めていく。

類似団体内順位:61/99
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存施設の改修に要する財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。今後は、公共施設等個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進め、公共施設等の維持管理費の削減に努めていく。

37.4%44.8%46.1%47.5%49.2%51%53.1%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあったが、平成26年度に借入れた起債元金の償還開始、一部事務組合の公債費の割合の増により、平成30年度は増加となった。将来負担比率においても同様に近年減少傾向にあったが、公共施設の整備や既存施設の改修のため、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、平成30年度は増加となった。今後は分子要因である元金償還額以内の地方債の発行に努め、地方債残高を減らしていく財政運営を推進し、実質公債費比率及び将来負担比率の減少に努めていく。

4.5%4.7%5.4%5.7%5.8%6%6.2%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設及び公営住宅である。学校施設は、老朽化対策として、平成30年度より2ヵ年かけて函南中学校の大規模改修工事を施工した。公営住宅は、平成26年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により、長寿命化対策を行っているほか、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止する対策を講じており、建物の取り壊しも視野に入れている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、幼稚園・保育園及び橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育園は、待機児童解消対策として平成28年度に保育園の増築を行ったことで、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。福祉施設については、耐震基準を満たしておらず、今後、公共施設等個別計画の策定も含めた施設のあり方を検討する。市民会館のうち一部の施設において、耐震基準を満たしておらず、今後は、公共施設等個別計画を策定し、廃止も含めた施設のあり方を検討する。体育館については、昭和59年に開館し30年以上経過していることから老朽化が進み、毎年限られた予算の中で少しずつ改修工事を行っており、近年では洋式トイレの改修や非常用照明のLED化を行っている。図書館については、平成25年に新規施設として開館したことで、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より下回っている。また、庁舎についても平成17年に新庁舎へ移転したことにより、類似団体の比率を大きく下回っている。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、平成28年度比1,204百万円の減額(△1.3%)となった。要因としては、地方税や地方交付税等の増加により流動資産の現金預金や基金が増加したものの、平成28年度の道の駅施設の事業用資産の計上と比べ、平成29年度は目立った大型公共事業がなく、道の駅施設の減価償却も開始されたことから有形固定資産が減少となった。一方、負債は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったため、固定負債の地方債は前年度を下回ったものの、新規に中学校の大規模改修工事に係る債務負担行為の設定等により長期未払金が増加し、負債総額の増加に繋がった。平成30年度以降は、地方債を財源とした川の駅の建設や中学校の大規模改修工事の大型事業が控えているため、有形固定資産の事業用資産と固定負債の地方債の増加が見込まれる。全体会計は、上水道事業特別会計の減価償却累計額が新規取得資産を上回ったことにより、全体としての資産が減少している。連結会計は、市町総合事務組合、後期高齢者医療広域連合、地方税滞納整理機構、駿東伊豆消防組合、駿豆学園管理組合、三島函南広域行政組合を連結しており、後期高齢者医療広域連合の資産が増加したため、資産の減額幅は、一般会計等と比較し減じている。なお、平成30年度の財務書類については、令和2年度中の完成を目標として現在作業を実施おり、他のすべての項目において同様の状況である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の移転費用は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加により、平成28年度比67百万円の増(+1.7%)となった。また、業務費用の物件費等は、供用開始した道の駅施設の維持管理費の皆増等により、物件費が平成28年度比86百万円の増(+3.6%)となり、さらに、減価償却費が平成28年度比96百万円の増(+4.3%)となったため、純経常行政コストの増加に繋がった。平成30年度以降は、供用開始する川の駅施設の維持管理費が見込まれるため、道路占用料の徴収を開始し自主財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化を含めた統廃合の可能性を検討し、公共施設の維持管理費のコスト抑制に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計を始めとする補助金等は減少したが、上水道事業特別会計の減価償却費の増により、平成28年度比で純経常行政コストが441百万円、純行政コストが442百万円の増となった。連結会計においては、後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増等により経常経費が増加し、平成28年度比で純経常行政コスト、純行政コスト共に398百万円の増となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202169,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の固定資産等形成分に係る固定資産等の変動額は、平成28年度の道の駅施設の事業用資産の計上と比べ、平成29年度は目立った大型公共事業がなく、道の駅施設の減価償却も開始されたことから有形固定資産額は減少したが、貸付金基金等の増加により総額115百万円となった。また、地方税や地方交付税等の増加により税収等の財源が、平成28年度比229百万円の増(+2.3%)となったものの、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加に加え、供用開始した道の駅施設の維持管理費やPFI事業による民間資金の償還金の皆増により、経常行政コストが増加し、純資産残高が平成28年度比1,999百万円の減額(△2.7%)となった。全体会計における平成28年度との比率に対しては、一般会計等と同様な推移となっているが、連結会計は、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金財源の増により、本年度差額が202百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務支出は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費や、供用開始した道の駅施設の維持管理費の皆増等により、平成28年度比74百万円(+0.8%)の増となったものの、地方税や地方交付税等の増加により、業務収入の税収等収入が平成28年度比392百万円の増(+5.1%)となり、業務活動収支は平成28年度比228百万円増(+24.4%)の1,164百万円となった。一方、投資活動収支は、道の駅の建設事業の完了等による事業費の減額により、平成28年度比383百万円増(+30.8%)の△861百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったため赤字となり、新規地方債の発行が抑制される一方、道の駅施設の供用開始に伴うPFI事業による民間資金の償還等の影響により、財務活動支出のその他の支出は増加となった。全体の資金収支額は、黒字に転じたが、今後については、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加や、新たに供用開始する川の駅施設の維持管理費の皆増に加え、道の駅・川の駅の建設事業債の償還開始等の影響により、資金収支額の赤字が懸念される。全体会計、連結会計における平成28年度との比率では、一般会計等と同様の推移となっている。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産のうち道路や橋りょう等「生活インフラ・国土保全」にかかる割合が全体の65%を占め、総面積65.16k㎡の地域構成は、山間地、丘陵地、平坦地からなり、道路をはじめとする生活インフラ資産は、町の主要な資産となっている。このような地理的・地形的な要因により、類似団体平均と比べ歳入額対資産比率は大きく上回っている。一方、有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均を下回っており、庁舎や図書館等の公共施設が比較的に新しいことに加え、平成29年度に供用を開始した道の駅施設の資産計上が影響している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているものの、その負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子としている将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後については、地方債の発行抑制による地方債残高の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の複合化、統廃合による保有資産の適正な管理により、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、少子高齢化の進行に伴う社会保障費や新たに供用開始する川の駅の施設にかかる維持管理費などの増加が懸念されるため、令和元年度から道路占用料を徴収し、自主財源の確保に努める。さらに、PDCAサイクルによる事務事業の見直しを推進し、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、その要因としては、平成13年度に創設された臨時財政対策債の発行による増加、さらに道の駅の建設にかかる地方債発行や15年間に渡るPFI事業による民間資金の償還にかかる債務負担行為の設定などの影響が考えられる。今後については、令和4年度より順次臨時財政対策債が償還完了となるものの、平成30年度の猛暑による小中学校へのエアコン設置に係る事業債や令和元年度の台風19号による災害復旧事業債の発行により、負債額の増加が懸念される。現時点において、新規大型公共事業の計画はないものの、将来の公共施設施設の老朽化対策を見据え、収支計画に基づいた地方債の発行により、負債抑制に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、近隣市町の状況を踏まえた公共施設の利用料金の見直しを検討する。ev=