経営の健全性・効率性について
令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は2年度分となっている。当該事業の処理区はそれぞれ処理場を有する5処理区となっており、面整備は全て完了済み。H22年度以降の借入以降、新規の借入はない。①収益的収支比率は、100%を上回り黒字状態となっているが、一般会計からの繰入もあるので、是正していく必要がある。②累積欠損金比率は、欠損金は発生していない。③流動比率は、100%を上回っているが、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により補填出来るようにする。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため、当該値が0となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているものの、一般会計からの繰入金で賄っている状況を踏まえこれからも使用料金等しっかり回収していく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、これからも施設維持等に係る経費の見直しを行い改善していく。⑦施設使用率は、類似団体平均より上回っているものの、未接続解消に努めていく。⑧水洗化率の割合は類似団体平均を上回っているものの、未接続解消に努めていく。
老朽化の状況について
処理場については、不具合が確認された場合は修繕を行っている。H30から4処理場の機能診断を行い、計画的な更新等を検討していく。管渠についてはカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は0となっているが、次年度以降計画的に修繕を行っていく予定。
全体総括
接続率は高いものの、人口減少により有収水量の低下が見込まれている。今年度から経営戦略の策定に取り組んでいき、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要となっていく。また、管渠の更新時期を迎えるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。