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裾野市：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平均値を上回り、給水原価については動力費の高騰により前年度比約2.3％増となったが平均値を下回っており、いずれの数値も概ね対前年同水準となり、安定した経営状況にある。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったため、流動負債の企業債の減少に伴い流動比率が増加しており、その後も平均値を上回り高い数値を維持している。企業債残高対給水収益比率については、平成14年度以降新規の借入を行っていないため、平均値を下回り、減少傾向にある。令和元年度から令和2年度は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化等により、配水量が増加し施設利用率は上昇していたが、令和3年度以降はコロナ禍前からの課題である人口減少や節水機器の普及による配水量の減少のあおりを受けた状況に戻ってきたため、施設利用率は下落傾向にある。今後も配水量の減少傾向は続き、施設利用率の下降傾向は続くと見られることから、今後の施設整備において、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新時にスペックダウンを検討するなど施設・設備の適正化を図っていく。有収率については、漏水が主な要因となり平均値を下回っている。平成30年度から有収率の低い水系の管路更新を集中的に行っており、当該区域の有収率は上がっているものの、全体では令和元年度以降再び低下したため、更なる調査及び対策が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平均値を上回り、かつ、前年度からの増加率も大きく、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和元年度に策定した経営戦略に基づき施設更新を行い、改善を図っていく。管路経年化率は、平成27年度に行ったアセットマネジメント（資産調査）に基づいた更新計画の推進により、平均値及び全国平均を大きく下回っている。令和3年度以降の管路更新率は前年度より大幅に減少しているが、これは、今後到来する更新需要の増大に向けて、更新の平準化及び資金財源等の確保の必要性から、令和7年度に管路更新計画を策定し計画的な管路更新を行うこととしたため、それまでは必要最低限の更新を実施することとしたからであり、今後数年は低い数値が続く見込である。

全体総括

平成26年度に実施した料金改定による給水収益の増収及び施設の統廃合などに伴う経費削減による費用の減少から、経営面が改善されている。また、老朽化した施設の更新も概ね計画通り実行され、安定した経営状況といえる。しかし、水道事業を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況にあり、健全な状況が将来にわたり続く保証はない。当事業においても有収水量が減少傾向にあること、施設・管路が更新時期を迎えていることなどから、将来にわたり健全経営及び安定供給を継続するために、更なる財政面の強化や費用削減などの経営努力、老朽化した施設・管路の更新、有収率の向上などの課題を計画的かつ効率的に解決していく必要がある。※平成30年度より、給水人口が5万人未満となったため、類似団体区分がA4からA5になっている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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