裾野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、類似団体と比較しても平均以上であり、給水収益を主とした収入により賄われているが、収支が均衡した状態にあり、財源的には、将来的備えに対するものはなく、また、企業債残高対給水収益比率についても、類似団体を大きく下回る値ではあるが、平成30年度より元金償還が始まることから、今後の経営改善に向けた取り組みが必要である。また、料金回収率・給水原価については、ほぼ同水準で推移し、平均値より料金回収率は高く、給水原価は低くなっているが、施設利用率は、下降傾向にあり、類似団体・全国平均を下回っている。この要因は、１栓あたりの有収水量の減少に伴う配水量の減少によるものである。有収率については、若干の改善は見られるものの依然として10％台と低い水準に留まっており、取水から配水まで費用を費やして供給しても、多くの水量が無駄になっており、収益に結びついていないのが現状である。

老朽化の状況について

有収率が示す通り、給水装置を通じて供給される水量が収益に結びついていない状況は、主として配水管の老朽化などによる漏水が要因と考えられる。これは、過去から老朽管対策が十分にできていなかったこと、また平成23年の東日本大震災や富士宮地震の影響により、漏水が増加したと想定されるが、その後管路更新事業などが、事業関係者との調整事情により、計画的に実施できなかったことが主な要因である。関係各所との円滑な調整を実施し、漏水対策や老朽管布設替工事の計画及び早急な実施が必要であることから、平成27年度より管路更新工事を実施し、有収率の改善に向けた事業展開を実施している。

全体総括

事業管理運営について特殊な形態をとっていることから、関係各所との協議を進め、漏水対策による有収率の改善、及び施設の効率化を図ることが急務である。また、これにより費用削減が図られることから、更なる必要管路更新工事の実施と、将来安定供給に向けた財源確保に努めていく必要がある。平成27年度より、多量漏水箇所から管路布設替工事を再開し、将来安定供給に向けて、継続して事業展開を行うこと、また関係各所と調整協議をしながら資産状況の整理をしていく必要がある。