裾野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、類似団体平均と比較しても平均以上であり、給水収益を主とした収入により費用が賄われているが、収支が均衡した状態にあり、財源的には将来的備えに対するものは無い。また、企業債残高対給水収益比率についても類似団体平均に対し大きく下回る値ではあるが、下記に示されているとおり、平成24年の大規模地震等対策事業の施設建設後、管路の必要更新工事が実施できなかった現状がある。また、料金回収率や施設利用率が当該年度以前についても類似団体平均より悪い値を示しており、その主たる要因は有収率の低さにある。これは、供給した水量に対し給水収益となった水量が10％強に留まっており、取水から配水までを費用を費やして供給しても、多くの水量が無駄になっており、収益に結びついてないことが示されている。現在給水人口が、計画給水人口と比べ大きく下回っていることや、地域性など種々の要因はあるものの、現状課題に対する早急な対応と、当該給水区域に対する将来安定供給のための財施設見直し及び財源確保などの抜本的な対策を、関係各所と調整しながら進める必要がある。

老朽化の状況について

有収率が示す通り、給水装置を通じて供給される水量が収益に結びついていない状況は、主として配水管の老朽化などによる漏水が主たる要因と考えられる。これは、過去から老朽管対策が十分にできていなかったこと、また平成23年の東日本大震災や富士宮地震の影響により、漏水が増加したと想定されるが、その後管路更新工事などが、事業関係者との調整事情により、計画的に実施できなかったことが主な要因である。関係各所との円滑な調整を実施し、事業として漏水対策や老朽管布設替工事の計画及び早急な実施が必要である。なお、平成27年度からは管路更新工事を実施し、有収水量改善に向けた事業展開を実施している。

全体総括

事業管理運営について特殊な形態をとっていることから、関係各所との調整協議を進め、漏水対策による有収率の改善、及び施設の効率化を図ることが急務である。また、これにより費用削減が図られることから、更なる必要管路更新工事の実施と、将来安定供給に向けた財源確保に努めていく必要がある。平成27年度より、多量漏水箇所から管路布設替工事を再開したところであるが、当事業の課題である関係各所と調整協議により、資産状況の整理と将来安定供給に向けて、継続して事業展開していく必要がある。