裾野市

地方公共団体

静岡県 >>> 裾野市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年度から平成２２年度まで連続して普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショック以降の経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成２３・２４・２６・３０年度は普通交付税の交付団体となった。令和２年度においては、市内企業の業績による法人市民税の減少により、２年ぶりに普通交付税の交付団体となった。今後においては、税制改正に伴い法人市民税等の増加は見込めないため、新たな行財政構造改革に着手することで歳出規模の適正化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：7/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけての数値上昇の主たる要因は、歳出は公債費の増加、歳入は地方税及び地方交付税の減収である。令和２年度の数値下降の主たる要因は、歳出は、会計年度職員の制度変更による人件費の増加があるものの、新たに法適用化された公営企業などの基準外繰出金の臨時分への区分け等による補助費の減少である。歳入は、普通交付税等の増収によるものである。令和３年度以降も普通交付税の交付団体を見込むため、一定の水準を確保できるものと予測している。一方、歳出については新たな行財政構造改革に着手することで、今後の経常経費の適正化に努める。

類似団体内順位：66/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことで平成２９年度から決算額が減少している。類似団体平均値を上回っている主な要因は、主に小学校給食調理員や公立保育園・幼稚園の保育士・幼稚園教諭を会計年度任用職員として配置していることによる人件費の比率が高いことが挙げられる。また令和２年度は公立小中学校ＧＩＧＡスクール構想実現によるタブレット端末の購入により物件費が上昇した。今後も会計年度任用職員を含めた人員配置をより適正にし、住民サービスを維持しつつ経費の削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：44/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度が前年比１．３ポイント低下した主因は、寄与率の高い高校卒職員の退職によるもの。平成２９年度から給料表改定等の給与体系の独自見直しを実施し適正化を行っているため、今後は減少を見込んでいる。

類似団体内順位：61/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度に近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことや、平成３０年度から一部保育園で指定管理制度を導入したことにより、類似団体平均を下回っている状況にあると考えられる。今後、似団体等を参考に、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：27/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の分子にあたる元利償還金が令和５年度まで上昇し、その後減少に転じることを見込んでいるが、微減のため元利償還金は高止まりの傾向である。一方、都市計画事業費の上昇に伴い分子となる都市計画税充当分当の特定財源の額がした。このため実質公債費比率は前年度から上昇している。現在、地方債発行額の抑制に努めているが、実質公債費比率への反映は数年単位での時間を要するため、元利償還金の高止まりが続く期間は減少は見込まれない状況である。

類似団体内順位：70/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は分子となる地方債の現在高の上昇、充当可能財源等の内、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少のため、将来負担比率の数値は前年度から上昇している。今後、地方債残高は令和２年度を境に減少を見込むが、分子からの控除となる充当可能財源等の内、充当可能基金の額も減少傾向のため、翌年度以降の数年は数値は横ばいで推移することを見込んでいる。一方、今後交付団体を見込んでいるため、臨時財政対策債の発行により基準財政需要額算入見込額が上昇し、その影響額が反映されれば将来負担比率の数値は横ばいから減少へ転じる見込みである。

類似団体内順位：58/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度から近隣の三島市・長泉町と富士山南東消防組合を設立し消防職員数が減少したことが類似団体平均値を下回っている要因である。令和２年度は会計年度職員の性質区分の変更により数値が上昇している。人件費については、平成２９年度の給料表独自見直しの実施及び各種手当等の適正化を推進したことにより給与水準の上昇を抑制している状況である。

類似団体内順位：46/82

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、会計年度職員の性質区分の変更により、これまで物件費の数値を押し上げていた教育費に計上している補助講師及び幼稚園教諭の賃金や民生費に計上している保育士を含めた賃金が人件費に計上されたため６．７ポイント低下した。しかし、類似団体内平均値と比較して３．５ポイント上回っており、その主たる要因は、保育園１園を指定管理委託しており、公定価格の変動により委託料が上昇傾向にあることやスポーツ施設等指定管理料の増、給食センター調理業務委託費の皆増によるものである。

類似団体内順位：67/82

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度と比較して０．４ポイント低下しているが、主たる要因は、新型コロナウィルス感染症拡大による乳幼児医療費等の減少である。一方、自立支援給付費や障害児童施設措置費は増加傾向にあり、今後は類似団体の推移と同様に上昇傾向になると見込んでいる。

類似団体内順位：11/82

その他

その他の分析欄

令和元年度から０．７ポイント上昇しているが、主たる要因は、介護保険特別会計と後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことによるものである。一方、国民健康保険特別会計への繰出金は昨年度並みとなった。

類似団体内順位：22/82

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度から２．０ポイント低下しているが、これは新型コロナウイルス感染症拡大による事業一部中止などの影響により教育費に計上している単独事業としての補助交付金の減少や、新たに法適用化された公営企業などの基準外繰出金の臨時分への区分け変更による減少である。なお、補助金や交付金については行財政構造改革の取組みの中で見直しを実施していく。

類似団体内順位：34/82

公債費

公債費の分析欄

令和元年度から０．１ポイント上昇しているが、これは平成３０年度に発行した公共事業等債などの元金償還が開始したことによるものである。令和２年度以降も新火葬施設整備事業費に対する一般単独事業債や学校教育施設等整備事業債等の元金償還が開始となるため、公債費は上昇傾向にある。今後、起債対象事業の平準化を図り、数値上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：68/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度から３．７ポイント下降しているが、主たる要因は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による乳幼児医療費等の扶助費の減少や教育費に計上している単独事業としての補助交付金の減少、新たに法適用化された公営企業などへの基準外繰出金の臨時分への区分け変更による減少である。今後行財政構造改革の実施により歳出規模の適正化に努める。

類似団体内順位：32/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１４５，４１０円で前年度から１０４，８４０円上昇している。特別定額給付金事業、富岡地区コミュニティセンター改修事業、旧勤労青少年ホーム解体事業により上昇したものである。土木費は住民一人当たり７０，６６５円で前年度から１０，５６１円上昇している。平松深良線街路事業、区画整理事業、東名跨道橋撤去事業により上昇したものである。教育費は住民一人当たり７１，６１７円で前年度から１１，６１７円上昇している。これは、ＧＩＧＡスクールに係る端末購入事業、西中学校仮設校舎建設事業、幼稚園施設等利用給付事業、給食センター調理業務委託事業により上昇したものである。公債費は住民一人当たり４３，９３９円で前年度から１，９４７円上昇している。これは公共事業等債、学校教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債、臨時財政対策債等の償還が新たに開始したことによるものである。これまでの起債発行額から今後も公債費は上昇傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりの決算額は５３８，９５２円であり、令和元年度から１３２，５９８円上昇している。主な要因としては補助費等が１０１，５７２円上昇、普通建設事業費が１５，７０６円上昇していることが挙げられる。補助費等は、特別定額給付金給付事業費やプレミアム商品券事業費の増加が上昇要因である。普通建設事業費は、富岡地区コミュニティセンター改修事業費、東名跨道橋撤去等に係る橋梁維持事業費、区画整理事業費、平松深良線街路事業費、深良小学校・富岡第一小学校耐震・大規模改造事業費、西中学校仮設校舎建設事業費、下和田区・呼子区地区体育館整備事業費などが上昇要因である。公債費は１，９４７円上昇しているが、これは公共事業等債、学校教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債、臨時財政対策債等の償還が新たに開始されたことが上昇要因である。物件費は５，６００円下降しているが、これは会計年度職員の性質区分の変更により、これまでの賃金が人件費に計上されたことが要因であるが、類似団体内平均値と比較して２，９７４円上回っている。これは保育園１園を指定管理委託しており、公定価格の変動により委託料が上昇傾向にあることやスポーツ施設等指定管理料の増、給食センター調理業務委託費の皆増によるものである。引き続き行財政構造改革の実施により歳出規模の抑制に努め、財政運営の適正化を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

平成２１年度以降の市内企業の業績や税制改正の影響による法人市民税の減少を、財政調整基金からの繰入金により補てんしているため実質単年度収支は赤字が続いている。平成３０年度に策定した令和３年度までの行財政構造改革の実施により、歳出額を抑制し財政調整基金からの繰入金の減少を図り、実質単年度収支の赤字減少に努めているが、それでもなお実質単年度収支の赤字が見込まれることから、令和３年２月に財政非常事態宣言を行った。これにより、将来の財政調整基金の枯渇、財源不足を避けるために、これまで以上に事業見直しを行い歳出抑制を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度決算は、全会計において黒字である。一般会計においては、平成２２年度から法人市民税の減収を財政調整基金からの繰入金で補てんする状況が続いているが、市内企業において１２月決算の法人があるため、最終補正予算編成までに歳入決算見込額が未確定の状態であり、実質収支及び黒字比率に増減が生じている。国民健康保険特別会計においては、対象者減により国民健康保険税収入は低下傾向にあるが、対象者の高齢化等により歳出決算額は歳入決算額に比べ低下していないため、今後も黒字要素は低下傾向である。水道事業については、投資有価証券購入に伴う現金預金の減により流動資産が低下し黒字幅は前年度より低下している。下水道事業については、接続件数の上昇に伴う有収水量の上昇等により黒字幅は上昇しているが、収益の一部は一般会計からの基準外繰入に依存している。令和３年１月に使用料の改定を行ったため、次年度以降の一般会計からの基準外繰入は低下する見込みである。令和２年度から地方公営企業法を適用し、簡易水道事業会計として事業運営を開始しているが、一般会計からの繰入により当年度純利益が出ている状況である。今後も同様の状況が継続する見込みである。十里木高原簡易水道特別会計は、簡易水道事業会計として令和２年度より地方公営企業法を適用した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

起債発行額の上昇により元利償還金は今後も上昇傾向にある。算入公債費等も上昇傾向にあるが、元利償還金の上昇がそれを上回っている状況である。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は概ね一定水準で推移している。令和元年度から取り組んでいる行財政構造改革により起債対象事業が歳出抑制の対象となっている。また、令和３年２月の財政非常事態宣言では、今後、普通建設事業の総量抑制や大型公共事業の一時停止や先送りなどの視点から見直しを実施するものとしており、今まで以上に起債発行額を抑制し、実質公債費比率の分子の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

近年、減債基金への積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の将来負担額は２５，９８６百万円で前年度から３７９百万円低下している。一般会計等に係る地方債の現在高は２２０百万円上昇しているが、これは令和２年度まで上昇し、令和３年度以降は低下すると見込んでいる。一方、基準財政需要額算入される地方債の現在高が低下しており、基準財政需要額算入見込額は低下傾向にある。また、充当可能基金である財政調整基金を毎年度取崩していることから、充当可能財源等は全体として低下傾向にある。このため、将来負担比率の分子は上昇傾向にある。行財政構造改革により、歳出の抑制を行い財政調整基金の残高を確保することで、将来負担比率の分子の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は一般財源不足補てんのために取崩し、前年度より３６９百万円の減少となった。その他特定目的基金の内、裾野市都市施設建設基金は御宿土地区画整理助成事業に９８百万円、裾野駅周辺整備事業に１３７百万円、新火葬施設整備事業に１１０百万円充当したことなどにより、前年度より４２７百万円の減少となった。また、裾野市学校教育施設整備基金は、西中学校仮設校舎建設事業に８３百万円充当したことなどにより、前年度より９５百万円の減少となった。基金全体では８１８百万円の減少となった。（今後の方針）平成２２年度以降、多額の財政調整基金の取崩しが続いているため、行財政構造改革の取り組みを推進し、取崩し額の減少に努める。また、公共施設の大規模改修が計画されているため、基金の使途の明確化のために裾野市都市施設建設基金や裾野市学校教育施設整備基金へ積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）税制改正及び市内企業移転に伴う法人市民税の減少により、不足する一般財源を補てんするために取崩している。（今後の方針）行財政構造改革の集中取組期間を定めており、歳出構造の健全化を推進し基金取崩し額の減少を図り、災害等に備えるため２，０００百万円程度の残高を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）運用益の積立により０．２百万円増額となった。（今後の方針）運用益以外の積み立ては予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）裾野市都市施設建設基金：都市施設建設事業の推進裾野市学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、取得、改修その他の整備裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした公共施設の整備または事業の実施鈴木忠次郎育英基金：奨学金等の育英事業裾野市青少年育成基金：青少年育成事業の推進（増減理由）裾野市都市施設建設基金：御宿土地区画整理助成事業、裾野駅周辺整備事業、新火葬施設建設事業等へ４２７百万円充当したことによる減裾野市学校教育施設整備基金：西中学校仮設校舎建設事業等へ９５百万円充当したことによる減裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛９条交付金を６５百万円積立したことによる増や市民文化センター整備事業に２０百万円充当したことによる減鈴木忠次郎育英基金：増減なし裾野市青少年育成基金：増減なし（今後の方針）現在、法人市民税減少に伴い財源が不足しており定期的な積み立ては難しい状況にあるが、遊休地の売却等を行い積み立て可能な財源を確保する。特に、その財源の性質や経緯などを勘案し、継続実施される裾野駅周辺整備事業や学校教育施設大規模改修事業に充当するため、裾野市都市施設建設基金及び裾野市学校教育施設整備基金について優先的に積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より低い値であるが、施設ごとに類型化した情報では、偏りがあるのを把握しているところである。また、公共施設等総合管理計画において２０１６年度から２０４５年度の３０年間で公共施設全体での延べ床面積を３０％削減することとしている。今後策定予定の個別管理計画を基に施設の適正化を推進していく。

類似団体内順位：21/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公共施設の大規模改修等により市債発行額は増加傾向であるのに対し、法人市民税の減収が見込まれ、その補填には基金繰入で対応している状況である。今後市債の発行を計画的に行い、持続可能な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：26/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金残高の低下に対し、小中学校校舎の大規模改修や土地区画整理事業、道路橋梁事業などのインフラ整備に係る市債発行により地方債残高は上昇傾向にあり、今後も将来負担比率は上昇傾向にある。一方、小中学校校舎を含む公共施設は大規模改修の実施により、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率の上昇を抑制している状況である。今後は、地方債の起債償還額を下回るよう地方債の発行をするなど計画的に行い、持続可能な財政運営を図る見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

毎年度の財源不足を財政調整基金等からの繰入で補填しているため、将来負担比率は年々上昇傾向にある。令和２年度は、据置期間が終了した地方債の償還が始まり、公債費が増加したことにより将来負担比率が上昇した。また、実質公債費比率は、財源不足に対応するための財政調整基金等の取崩し、基準財政需要額算入見込額(公債費等)の減等により、充当可能財源等が減少したため、前年度に比べ率の上昇の一因となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は、令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．４ポイント下回っている。これは、類似団体に比べ土木費の普通建設事業費が高いことが要因であるが、市民一人当たりの道路延長は類似団体の数値をやや下回っていることから、今後も適正な建設投資に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を３．８ポイント、県内平均を６．９ポイント上回っている。これは、西・東・深良保育園等の建物がすでに耐用年数を超えていることによるもので、今後、幼児施設整備基本構想に従い施設の適正配置に取り組んでいく。橋梁・トンネルは、令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１２．２ポイント下回っている。これは、新東名高速道路に係る跨道橋の新設が影響しているもので、今後、その他橋梁についても長寿命化計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく。学校施設は、令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１．９ポイント上回っている。これは、施設全体の老朽化が進む中で、耐震補強及び大規模改造工事の実施により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していることによるもので、今後、学校の統廃合を含めた施設計画を策定し施設の適正配置に取り組む予定である。公営住宅は、令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１２．９ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は平成２７年度からすでに８０．０％を超えている。平成８年に建設された新稲荷団地以外の建物がすでに耐用年数を超えており、小修繕を行い施設保持を行っている状況である。今後、公営住宅等長寿命化計画を基に改修を実施し減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。公民館については平成２８年度以降一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、これは複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は、建物建設が平成６年と比較的新しいため令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２０．８ポイント下回っている。今後、必要に応じ設備の修繕工事を行うことにより、有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。また、一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは複合施設であることが影響している。一般廃棄物処理施設は令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を９．６ポイント下回っている。定期的に修繕を行っていることによるものである。体育館・プールは令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を７．２ポイント下回っている。これは平成２７～２８年にかけて大規模な修繕を行ったことによるものである。保健センター・保健所は令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を９．０ポイント下回っている。平成２９年度から３年間大規模修繕工事を行ったことによるものである。また、一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは複合施設であることが影響している。消防施設は令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２１．４ポイント下回っているが、平成１４年度に建築した消防本部・消防署の耐用年数が３０年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。市民会館は令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１６．９ポイント上回っているが、平成３０年度から大規模改修工事に着手しているため有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。庁舎は令和２年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を０．３ポイント上回っているが、県内平均を１１．４ポイント下回っている。今後、必要に応じ設備の修繕工事を行うことにより、有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から263百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり前年度末から818百万円の減少となっている。また、固定資産のうち事業用資産とインフラ資産の割合が9割以上となっており資産構成で大部分を占めている。インフラ資産等は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体会計における資産の合計は109,459百万円で、その内訳の大半は固定資産の102,017百万円で構成されている。固定資産のうち事業用資産の割合が33.3%、インフラ資産が53.8%となっており一般会計等の構成比率と比較するとインフラ資産の割合が高くなっている。これは下水道事業会計や水道事業会計などインフラ資産に特化した会計を含むための影響である。さらに連結会計における資産の合計は112,179百万円となっている。これは衛生施設組合や消防広域組合等の資産を含むためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,649百万円となり、前年度比6,495百万円の増加(+35.8%)となった。これは、主に補助金等の中の特別定額給付金が含まれ、昨年度より大幅に増加しているためである。これらの事業は2年度で終了することから、3年度以降は純行政コストも減少する見込みである。なお、一般会計等の経常費用の内訳割合は補助金等が32.2%、次いで物件費等の29.7%となっている。また、全体会計の経常費用の内訳割合は補助金等が48.5%、次いで物件費等の26.1%となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の特別な業務を主とする会計を含んでおり、当年度は、一般会計等の補助金等の増加が加わり、補助金等の割合が非常に高くなっている。一方、連結会計の経常費用については、補助金等が37.2%、物件費24.5%、社会保障給付が22.9%と大きな割合を占めている。連結対象先の業務内容の影響もあり、全体会計に続き社会保障給付費や補助金等の移転費用科目が大きなウェイトを占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,607百万円)が純行政コスト(23,788百万円)を下回っており、本年度差額は△717百万円、純資産残高は481百万円の減少となった。税収等の財源と純行政コストを比較し、純行政コストが上回る場合、次世代へ「負担額」を先送りしたこととなるため、今後の是正に努める。全体会計は、税収等の財源(16,193百万円)が純行政コスト(31,421百万円)を下回っており、差額は△313百万円、純資産残高は173百万円の減少となった。水道事業等において財源が純行政コストを上回っているため、不足額は減少している。連結会計においても、税収等の財源(18,356百万円)が純行政コスト(35,196百万円)を下回っているが、裾野市長泉町衛生施設組合等財源が純行政コストを上回っているため、差額は269百万円となり純資産残高は416百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,105百万円、投資活動収支は△1,109百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額と地方債償還支出の差額が、138百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、738百万円となった。一方、基礎的財政収支は一般会計等では△672百万円となっており、早急な改善が必要である。一方で公共施設整備への投資は、次世代も便益を収受することから起債し負担を将来世代に平準化させることも妥当であるが、税収が一方的に上がるとは限らず、起債に頼る投資を一定限度に抑え、基礎的財政収支の均衡を目標としたい。さらに、全体会計の基礎的財政収支は△164百万円である。これは水道事業会計等のプラス数値により一般会計等でのマイナスを減少させる形となっている。また、連結会計においても△35百万円となっている。当年度は、後期高齢者広域連合のプラス数値により一般会計等でのマイナスを減少させる形となっている。全体会計連結会計ともに今後も継続的なプラスになるよう努めたい。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

これまで住民一人当たりの資産額は、概ね減少傾向にあったが、当年度は増加傾向に転じた。具体的には、資産総額は前年度よりも26,300万円減少しているが、分母となる対象人口が減少したことが要因である。また、歳入額対資産比率については、前年度比0.91年の減、類似団体平均値をやや上回る結果となった。さらに有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、これは、償却期間が経過しても現役である資産もあることも要因である。なお、減価償却費と同額の資産投資を行うにも限界があることから数値を劇的に改善することは考えにくい。ただし、老朽化は毎年進行するものとして認識し、施設の適正化に努めていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は当年度0.4ポイント減少している。これは、資産の減少の一方で、地方債等の負債が増加していることが要因である。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は近年横ばいで推移していたが、当年度は0.9ポイント増加している。これは、特例地方債を除く地方債残高が増加したためである。地方債が増える≒施設の建設と捉えると、今後の施設計画によっては変動が見込まれるため、地方債償還額以上に借入を行わないなど、施設計画の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度比で12.7万円の増加となっている。補助金等をはじめとする経常コストの増加と、分母となる人口減少の影響である。当年度は、補助金等で特別定額給付金が計上されていることが数値増加の特殊要因である。類似団体よりは低い数値であるが、見直しが必要な状況であるため、今後行財政構造改革を推進し改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は0.8万円増加している。負債の中で割合の大きな地方債の額が前年比220百万円増加していることや分母となる人口が減少したことが負債額が増加した大きな要因となっている。また、基礎的財政収支は2年連続で赤字となっている。これは、業務活動収支が前年度よりも増加するも、公共施設への投資は当年度も積極的に行われていることが要因である。前年度からのマイナス数値の改善については、業務収支が1.6億円、基金取崩額が2.5億円影響していることが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は前年度比0.4ポイントの減であり、類似団体平均値と同値となった。これは、特別定額給付金の影響もあって、分母となるコストが増加したことが要因である。仮に、特別定額給付金を除いた場合の受益者負担比率は、4.2%となり前年度の類似団体平均値を若干下回る。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村