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掛川市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性において、①経常収支比率は、前年度から増加となっており、100%を超え収支の均衡は保たれていますが、収益の大部分は一般会計からの繰入金となっています。⑤経費回収率は96.58%と100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われています。⑥汚水処理原価は類似団体と同程度の数値となっていますが、特定環境保全公共下水道事業からの汚水も処理経費に含めて算定しております。③流動比率は100%を下回っていますが、流動負債の半分以上を企業債償還金が占めており、一般会計からの繰入金により賄われる見込みです。また、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と同程度の数値となっていますが、今後、償還ピークを迎える中で、引き続き新たな借入を償還額以内に抑えながら企業債残高の減少に努めます。経営の効率性において⑦施設利用率は類似団体・全国平均と比較して低くなっています。令和7年度以降の農業集落排水及びコミュニティプラントの編入により処理水量の増加に繋がる見込みですが、長期的には節水型機器の普及に伴い大幅な増加が望みにくい現状にあります。また、⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているものの、水洗化率の向上を図るため、引き続き未接続世帯への啓発活動を行っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当市公共下水道事業は平成6年度から建設事業を開始しており、老朽化は現時点ではありません。①有形固定資産減価償却率は、前年度完了工事分の帳簿原価が増加しましたが、全体に占める割合は低く、概ね増加率は前年度と同等となっています。今後も同水準で上昇していく見込みです。

全体総括

令和2年度から地方公営企業法を全部適用してから3年が経過し、経営成績や財務状況等の実態把握をすることで課題が見えてくるようになりました。経営課題としては経費回収率が100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入により賄われていないことが挙げられます。今後、経営状況を改善するため、投資・財政計画を見直すとともに汚水処理費用の削減のため、民間活力の活用により効率的な下水処理方法を模索し推進していきます。使用料についても、財政シミュレーションにより適正水準を検討し、健全な下水道経営を進めていきます。また、計画的な管路整備に加えてストックマネジメント計画に基づく施設等の修繕を推進し持続可能な下水道事業を目指します。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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