経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、使用料の増収以上に企業債償還額が増加しているため、前年より悪化しています。償還額はR7年度に最大になると予想されますので、引き続き、使用料収入の確保と併せて費用の削減に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均よりも良好な数値となりましたが、引き続き計画的な整備を進め、適切に管理していく必要があります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、類似団体等に比べ数値が悪く、さらに前年よりもやや悪化しています。使用料収入は年ベースで増加傾向にありますが、単身世帯の増加による小口利用増加により、使用料収入以上に汚水処理費用が増加していると考えられます。また、使用料収入で賄えていない資本費については、一般会計からの繰入金を充てています。⑦施設利用率については、処理場の処理能力と日平均の処理水量の指標であるため、高い数値であることが望ましいですが、現状、整備途上の段階であるため、今後の整備事業の進捗に伴い利用率の向上が見込まれます。⑧水洗化率については、類似団体、全国平均よりも低い数値となっています。下水道に接続している割合は100％が望ましいため、水質保全や使用料収入の確保等の観点から、今後も接続率向上を目指し引き続き啓発活動等に努める必要があります。なお、②③は地方公営企業法上の企業会計での算定となりますので、令和２年４月適用の本市は次回からの分析となります。

老朽化の状況について

・事業開始から30年未満ということもあり、老朽化した管渠改善は現在まで行っていません。今後は年数経過による施設の傷みの予防的対処や耐震化も見据えた更新等を検討していく必要があります。・なお、①②は地方公営企業法上の企業会計での算定となりますので、令和２年４月適用の本市は次回からの分析となります。

全体総括

・今後の整備進捗により施設利用率の向上や使用料の増収による効果は期待できます。・区域内人口密度が低く規模のﾒﾘｯﾄが活かしにくいなかでも使用料水準の検討と経費削減に努め、効率的な運営を目指していきます。