掛川市：簡易水道事業

経営の健全性・効率性について

掛川市の簡易水道特別会計は、５つの簡易水道と１つの飲料水供給施設で構成されていて、各簡水で収支管理し、給水使用料の料金体系もそれぞれ異なっている。年間の維持管理費を給水使用料で賄えているところはなく、これまでの利益を源泉とする積立金取崩しや一般会計からの繰入金により経営しているのが現状である。①収益的収支比率は法適用に伴い、基金条例を廃止し、積立金を全額取崩ししたことにより大きく上昇しているが、取崩し分を除いた収支は100%を下回っている。また⑤料金回収率についても100％を超えておらず給水使用料のみで経営することはできず、一般会計からの繰入金（赤字補填）や積立基金を取崩して不足分を賄っている。④企業債残高対給水収益比率は償還が進み減少傾向が続いていた。平成30年度に企業会計移行に伴う電算システム構築のための企業債借入を行ったため増加しているが、平均よりかなり低い水準となっている。⑥給水原価は大規模修繕がある場合高額となる傾向があり、年度毎の変動幅が大きい。令和元年度は修繕費が前年度より減少したことにより低くなっている。⑦施設利用率及び⑧有収率ともに平均値を上回っている。早期に漏水を発見して修繕することにより有収率を向上させることができた。

老朽化の状況について

施設及び管路については、40年以上経過しているものもあり、老朽化が進んでいる。施設については計画的に修繕や部品交換を行い維持に努めている。管路については、更新費用を確保するのが難しく漏水を発見しだい修繕する状況となっている。また、全ての簡水・飲供で人口減少が予想され、大規模な施設更新や管路の布設替えを行うのは採算性を考慮すると実施困難である。現有施設の管理をこれまで以上にきめ細かく行い、長寿命化を図っていく。

全体総括

簡水・飲供が設置されているところは、全て中山間地にあり新規開栓があまり見込めず、高齢化や人口減少の進展も市内の他地区よりも急速に進むことが予想される。これにより、今後も収支は悪化傾向が見込まれる。そのため、施設の大規模な更新は事業の存続性や採算性の面で、慎重に判断する必要がある。令和２年度から５つの簡水については公営企業法を適用して企業会計に移行し、飲供については上水道へソフト統合する。５つの簡易水道については、企業会計移行により財務状況を明確にし、公開した上でどのように事業を継続していくか検討を行う。