磐田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

磐田市の公共下水道事業は、令和元年4月に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しました。そのため、前年度比較はありません。経営の健全性において、「経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれていますが、「経費回収率」は73.62％と100％を下回っており、類似団体・全国平均よりも低くく、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われています。また「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低く、今後についても償還ピークを過ぎている為、企業債残高規模は減少傾向にあります。経営の効率性において、「施設利用率」は、類似団体・全国平均と同程度ではあるものの、節水型機器等の普及により、減少傾向と考えています。また、「水洗化率」では、全国平均よりも若干下回っているものの類似団体よりも8.2ポイント上回っており、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図ります。

老朽化の状況について

磐田市下水道事業は、昭和56年度から資本費投資を開始しており、老朽管は現時点ではありません。有形固定資産減価償却率については、公営企業会計移行初年度であるため、減価償却費の当年度分の数値を基に算出されています。今後、数値は減価償却を重ねていくことにより上昇していきます。

全体総括

令和元年度から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計に移行したことにより、経営成績や財務状況等の経営状況を把握することができました。主な課題として、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられます。今後の経営環境を改善するため、投資・財政計画を策定し、また計画的な管路の整備、ストックマネジメントによる施設等の修繕を進めると共に、使用料水準の適正を定期的に検討し、安定的な使用料収入を確保することで、健全な下水道経営を目指します。