磐田市:リベーラ磐田市営駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-60%-50%-40%-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-12,000千円-10,000千円-8,000千円-6,000千円-4,000千円-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

地方債の借入があるため営業収益のみでは償還できていない。①収益的収支比率②他会計補助金比率③駐車台数一台当たりの他会計補助金額⑤EBITDAの値には、いずれも他会計からの補助金額が影響しており、類似施設平均値に比べ①⑤は低く、②③は高くなっている。しかし償還分を差し引けば、他会計の補助金は必要なくなり、健全な運営が可能である。当施設はマンションに併設しているため、共益費を支払っている。また、指定管理者制度を導入しているため委託費もかかっている。そのため、類似施設に比べ運営費用が高くなっている。④売上高GOP比率は、施設使用収益と運営費用が影響しているため、類似施設平均値より低くなっているが、共益費と委託費が掛からなければ平均値より高くなる。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000,000千円0千円20,000,000千円40,000,000千円60,000,000千円80,000,000千円100,000,000千円120,000,000千円140,000,000千円160,000,000千円180,000,000千円200,000,000千円220,000,000千円240,000,000千円260,000,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円45,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

建物の経年劣化が進んでおり、高額な修繕が見込まれている。地方債の借入があり①収益的収支比率が低いため、一度に複数箇所の修繕を行うことは難しいと考えられる。今後劣化箇所を取りまとめ、計画的な設備修繕を考えていく必要がある。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

駅前の駐車場ではあるが、近隣に安価な民間駐車場があるため、駐車場利用が伸び悩んでいる。また月極として定期利用も行っているため、稼働率はあまり高くない。しかし、近年は広報活動の結果、市民の認知度も上がり少しずつ利用率が上昇傾向にある。今後、指定管理業者と共に更なる広報活動を行い、一般利用と回数券利用を促していく必要がある。

全体総括

収益に対して、地方債の償還金の支出額が高くなっているが、償還金を返還しきれば健全な運営が見込まれる。また施設自体の利用者数及び使用料の収益は上昇傾向にあるため、現状事業廃止や民間譲渡は検討していない。建物の経年劣化が進んできたことで、今後は大規模な修繕も検討していかなくてはならない。そのためにも、更なる利用率の向上を目指して、屋根付き駐車場、指定管理者制度による管理人常駐等の利点を生かした広報活動を継続していく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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