磐田市:磐田市立総合病院

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

中東遠二次医療圏を中心とした静岡県西部地域における中核病院として、医師・看護師・薬剤師・その他医療技術者の確保と、地域の医療ニーズに対応するため必要な医療機器や設備の充実を図り、病診連携・病病連携を推進している。①高度急性期・急性期医療の提供②公立病院として政策医療の提供③各種センター機能の維持強化④地域医療機関との連携強化⑤教育支援・医療情報の発信

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395%96%97%98%99%100%101%102%103%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円5,600円5,700円5,800円5,900円6,000円6,100円6,200円6,300円6,400円6,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、前年度より1.3ポイント悪化した。平均値より低いのは医業外収益に市からの繰入金が少ないことが影響していると考えられる。医業収支比率は、繰入金の影響が少ないため、平均値を3.9ポイント上回っている。累積欠損金比率が平均値を大きく上回っているのは、高額な減価償却費等により純損失が続いていることによるものである。病床利用率は前年より1.5ポイント下がっているが、平均在院日数の短縮が影響している。1人1日当たり入院収益・外来収益は、平均値を下回っているが、診療科構成や医師の偏在等の影響もあるため、すぐに改善することは難しい。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は64.3%であり、平均値よりも11.8ポイント高く、有形固定資産の老朽化が進んでいる。これは平成10年の病院開院から20年が経過したことによるものである。器械備品減価償却率は前年から4.4ポイント下がっているが、電子カルテシステムの更新によるものである。1床当たり有形固定資産が約6,430万円と平均値を約870万円上回っているが、これは備品の購入・更新に積極的に投資しているためである。

全体総括

職員給与費対医業収益比率は、55.5%と平均値より7.2ポイント高くなっている。これは職員数を増やしたこと、また人事院勧告により地域手当の率が加算されたことによるものである。材料費対医業収益比率は21.7%と平均値より6.4ポイント少なく、抑制されていると言える。30年度は前年度と比べ経営上の数字はほぼ横ばいであり、赤字の状況が続いている。病床利用率は高いため、今後は入院単価、外来単価を上げること、また、人材を有効活用することで職員給与費の抑制に努め、黒字化を目指していく。施設の老朽化には、2031年までの修繕計画をたて、計画的に対応しているところである。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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