静岡県：工業用水道事業

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用水供給事業 流域下水道 静岡がんセンター 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性については、②累積欠損金比率（％）について、類似団体平均値を上回る値となっている一方、①経常収支比率（％）及び③流動比率（％）から⑥給水原価（円）の各指標については、類似団体平均値を下回る値となっており、一層の経営努力が必要である。令和4年度については、動力費高騰等に伴い維持管理費が大幅に増加したことにより、①経常収支比率（％）及び⑥給水原価（円）が悪化している。④企業債残高対給水収益比率（％）については、近年は類似団体平均値と同等以上の値となっていたが、給水収益の減少と企業債残高の増加により、令和2年度以降は類似団体平均値を下回る値となった。なお、③流動比率（％）については平成30年度以前と比べ大幅に減少しているが、投資有価証券の購入額が増加したことによるものである。・経営の効率性については、⑦施設利用率（％）及び⑧契約率（％）が類似団体平均値を下回っているが、今後の施設更新では、平成28年度に策定した「水道施設更新マスタープラン」に基づき、施設規模の適正化を進め、効率的な経営に努める。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・②管路経年化率（％）は、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加している。耐用年数を超過した管路の対応として、本県では、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っている一方、更新が必要な区間については、計画的かつ効率的に管路更新を進めている。・③管路更新率（％）について、令和4年度は、静清工業用水道及び湖西工業用水道で複数年にわたる配水管布設替工事が完成したことから、類似団体平均値を大きく上回る値となった。

全体総括

・現状では経営の健全性を確保しているが、今後は水需要の減少に伴う給水収益の減少や老朽化した施設更新の本格化に伴う費用の増加が見込まれる。・このため、平成28年度に将来の水需要に見合った適切な施設規模への更新を目的とした基本計画である「水道施設更新マスタープラン」を策定し、このマスタープランに基づき平成29年度に策定した「経営戦略」により、投資と財源を均衡させながら施設の改築と工業用水の安定供給に取り組んでいる。・今後は、令和3年度に見直した「経営戦略」に基づき、あらゆる分野において経営革新に取り組むことで、経営基盤の強化を図り、引き続き良質で廉価な工業用水の安定供給に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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