大垣市:大垣市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

西濃医療圏域の中核的基幹病院として、高度で専門的な医療施設や医師・歯科医師臨床研修病院の環境を整備しており、西濃医療圏内唯一の救命救急センターでは、24時間体制で一次から三次までの救急医療を実施するとともに、地域がん診療連携拠点病院をはじめ、地域災害拠点病院、岐阜県地域周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院等の指定・認定を受け、質の高い医療を提供しています。今後も圏域において、高度医療及び急性期医療の中心的役割を果たしてまいります。
2012201320142015201620172018201920202021101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%104.5%105%105.5%経常収支比率
2012201320142015201620172018201920202021102.5%103%103.5%104%104.5%105%105.5%106%106.5%107%107.5%108%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202136%37%38%39%40%41%42%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202136.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%40%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

病院事業全体の収益、費用とも増加傾向が続いており、H30から微減したものの、収支比率100%を上回っており、黒字経営を維持しています。29年6月に7対1看護体制を導入し、重症患者の一定割合の基準を満たすための病床運営や看護師の増員を行うことにより、現在入院収益や入院患者1人1日当たり収益も増加しております。今後もDPC制度を正しく理解・運用することで、診療行為に見合った診療報酬請求に努め、収入増加・確保を図るとともに、業務の効率化や委託業務の見直しを実施し、経費削減に努めます。
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,900,000円4,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円5,300,000円5,350,000円5,400,000円5,450,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率ともに平均値を上回っており、老朽化が課題となっています。病院施設の整備や、高度医療機器の導入等については、費用対効果を見極めながら、計画的に推進していきます。

全体総括

現在の経営状態は安定しており、病院の事業規模については、地域住民に求められる医療機能を維持するため、現況の体制維持に努めます。また、平成29年3月に策定した「大垣市民病院改革プラン」(計画期間:平成29~令和2年度)に基づき、引き続き専門的かつ安心で安全な医療を提供するとともに、公共性と経済性を両立し、健全な病院経営に努めます。