大垣市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021240%250%260%270%280%290%300%310%320%330%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

本事業は、豊富で良質な地下水を水源としていることもあり、給水原価からも分かるように、給水に係る費用が少なく類似団体の平均を大幅に下回ってる。また、経常収支比率・料金回収率ともに100%を上回っており、適正な料金設定による水道事業経営を行っているといえる。企業債残高対給水収益比率は、平成29年度から類似団体の平均よりも下回り、今後も企業債の発行については、必要最小限に留め計画的に実施していく。施設利用率は、指標自体は平均より低くなっているが、これは、遊休資産があるわけではなく、予備井を含めて整備を行い緊急時の対応に備えているためである。有収率は、類似団体の平均より低くなっているが、積極的に漏水調査を実施するとともに老朽管の布設替を進めており、今後とも、原因調査も含め有収率の向上に努めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%17%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体より値が低くなっており、水道施設が比較的新しいものであることを示している。これは、水道管の経年化状況を示す管路経年化率が類似団体より低いことからも読み取ることができる。また、各年度の水道管の更新状況を示す管路更新率は、これまで平均を上回るペースで更新工事を実施してきたが、今年度は布設単価の高い推進工事を実施したため、類似団体の平均を僅かに下回った。上記の管路の更新を含め、今後とも、水道施設の更新を計画的に進めていきたい。

全体総括

本事業は、「1.経営の健全性・効率性」の指標が示すように、経営状態は比較的安定している。「2.老朽化の状況」においては、今年度の管路更新率は落ち込んだものの、積極的な更新により、水道施設は比較的新しいものとなっている。今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるが、今年度策定した大垣市水道事業経営戦略に基づき、水道施設の計画的な更新に取り組むとともに、これまで以上に経費削減を図り、これまでと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供給に努めていきたい。