経営の健全性・効率性について

本年度は、法非適用から法適用に移行した年度で、3月31日をもって打切決算となりました。そのため、未収金及び未払金が生じ、全体的に健全経営に映ります。しかし、未払金を含めると前年度までと同様に①収益的収支比率は、100％を下回り右肩下がりの傾向にあり、単年度収支は毎年赤字で一般会計繰入金で補てんしています。浄化槽であり経費の削減が困難なため、使用料の改定等の経営改善が急務です。④企業債残高対事業規模比率は、全国・類似団体の2倍以上となっていますが、要因は、食堂等営業施設への浄化槽設置です。⑤経費回収率は、全国・類似団体を上回っていますが、未払金があるためで、前年度と同様に営業施設の汚泥引抜費が多額、個別設置、維持管理費の効率化が図れない等の理由により回収率向上は困難です。⑥汚泥処理原価は、全国・類似団体と同程度ですが、未払金を含めると原価は全国・類似団体より高額となります。⑦施設利用率は、全国・類似団体と比較して非常に低い状況です。要因は、営業施設の時間帯流入や季節流入に対応できるよう浄化槽スペックが大きいためです。また、浄化槽設置後に空き家になったり、高齢化により未接続の世帯があるためです。⑧水洗化率は、全国・類似団体と比較して低い状況にあり、浄化槽設置後に空き家になったり、高齢で接続費用がなく未接続の世帯があるためで、ほぼ頭打ちの状況です。向上のため、広報啓発及び戸別訪問による水質環境保全の理解を得ながら接続推進を実施していきます。

老朽化の状況について

個別排水処理事業は、地理的条件から特定環境保全公共下水道事業や農業集落排水事業から離れた地域の4地区で構成されており、平成6年度から平成21年度までに事業を実施しています。2地区が供用開始から20年以上経過しており、設備の修繕・更新費用が増加しています。また、処理機械設備の耐用年数が20年であることから、今後、浄化槽自体の更新を検討する必要があります。

全体総括

地理的条件から特定環境保全公共下水道事業や農業集落排水事業に接続できない地区で構成されているため、今後も浄化槽で対応しなければなりません。個々の浄化槽の維持管理・汚泥引抜等の経費が必要となるため、収益的収支は赤字となり、繰入金等で補てんしなければ事業が成り立ちません。供用開始から20年以上経過した地区もあり、機器・浄化槽の更新も検討しなければならない状況です。少子高齢化・節水機器等の普及により料金収入の増加は見込めない状況にあるため、計画的な使用料改定を視野に入れていく必要があります。