飯綱町:小規模集合排水

地方公共団体

長野県 >>> 飯綱町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法適用初年度のため、グラフからの経年比較はできませんが、類似団体及び全国平均等を考慮した分析とします。①経常収支比率他会計から企業債元利償還相当額の繰入を受けていますが当事業だけでは不足するため、農業集落排水事業から補填して100%となっています。平成8年11月に供用開始し、電気・機械類の更新時期を迎えていますが、投資に充てる財源は確保されていません。地理的要因により、更に人口減少が進むと推測します。使用料収入及び他会計繰入金では収入が不足しています。健全経営を継続するため、維持管理費の削減や更新投資等の抑制が必要です。しかし、高齢化率が高く組合員の日常管理も困難な状況にあり、これ以上の維持管理費の削減は難しい状況です。②累積欠損金比率他会計繰入金、農業集落排水事業からの補填により欠損金は生じませんでした。しかし、人口減少による使用料収入は減少、維持管理費は増加傾向にあります。使用料収入や他会計繰入金だけでは欠損金が生ずる状況です。③流動比率企業債元金償還の大半が終了し、令和7年度に企業債償還が終了します。④企業債残高対事業規模比率人口規模に比して事業規模が大きく、事業費が高かったと判断します。⑤経費回収率使用料収入が50万円程度のため、維持管理費を最大限削減しても経費回収率の上昇は困難と判断します。適正な使用料には2倍近い改定が必要であり困難なことから、公平性の観点から下水道事業として同一の使用料体系が限度と判断します。⑥汚水処理原価処理人口が少なく一定の経費は削減できないため、特環や農集に比して高額となっています。今後、有収水量の減少、修繕等の維持管理費用の増加が見込まれるため、更に上昇すると推測します。人口増加は見込めず健全経営は困難であり、下水道事業内での補填と他会計繰入金に依存するしかありません。⑦施設利用率事業計画人口が過大であったこと、地理的要件等による人口減少のため過大スペックとなっています。更新投資等の際には処理水量に見合ったダウンサイジングとするか個別合併浄化槽への事業変更とするかを検討する必要があります。⑧水洗化率100%を達成しています。人口増加は見込めず使用料収入増加には使用料改定しかありません。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準にあります。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はありません。今後、長寿命化対策が必要です。③管渠改善率更新した管渠はありませんが、雨天時の処理水量が増加することから、不明水の浸入対策が必要です。今後は、長寿命化対策が必要になります。

全体総括

本町下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業、個別排水処理施設整備事業の4つの事業からなります。令和2年度に地方公営企業法の財務適用等を適用して、4つの事業を1つの会計で運営しています。少子高齢化による人口減少が予測されることから、長寿命化対策及び処理水量に見合ったダウンサイジングとするか個別合併浄化槽への事業変更とするか検討する必要があります。しかし、管渠の耐用年数が20年以上残っているため、処理場の長寿命化対策を優先する必要があり、下水道事業会計の中で維持管理費や更新費用の財源を確保する必要があります。平成20年度に作成した生活排水処理区統廃合基本計画を見直す時期に来ています。

類似団体【I2】

弘前市 十和田市 紫波町 横手市 由利本荘市 にかほ市 三川町 喜多方市 高根沢町 魚沼市 富山市 金沢市 七尾市 加賀市 津幡町 福井市 越前町 おおい町 身延町 丹波山村 長野市 松本市 上田市 飯田市 大町市 佐久市 中川村 阿南町 根羽村 木祖村 王滝村 飯綱町 大垣市 高山市 飛騨市 郡上市 下呂市 七宗町 東白川村 白川村 長浜市 亀岡市 相生市 豊岡市 篠山市 養父市 宍粟市 加東市 上郡町 香美町 黒滝村 田辺市 鳥取市 八頭町 三朝町 湯梨浜町 南部町 伯耆町 松江市 安来市 江津市 美郷町 邑南町 玉野市 新見市 真庭市 美作市 土佐町 朝倉市 唐津市 雲仙市 山鹿市 菊池市 小国町 中津市 佐伯市