経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%であるが、使用人口の減少により使用料金より一般会計からの繰入金に頼っている。④企業債残高対事業規模比率は、起債額に対して事業規模が小さいため、類似団体より多くなっている。⑤経費回収率は、維持管理費が比較的かからないため、類似団体より比率が高くなっているが、人口減少等により賄い切れていない現状である。⑥汚水処理原価は、維持管理費が比較的安いため、安価にできているが規模が小さいことから、施設の修繕等が発生した場合は、急激に上がる状況である。⑦施設利用率は、当初計画より人口減少・高齢化が進んだため、比率が低くなっている。汚水量の増加があまり見込めないことから、今後もこのまま推移していくことが予想される。⑧水洗化率は、100%接続済みである。
老朽化の状況について
小規模集落排水事業は、平成8年度に供用開始し、20年以上を経過している。処理水量は少ないが、施設内の機械類は時間と共に経年劣化するものであり、今後修繕費がかかると思われる。農業集落排水事業同様に平成27年度に最適整備構想を策定したので、機械類の更新・修繕等の平準化により事業を展開していく。
全体総括
小集落(14戸・31人)を処理する施設のため、地区内における大幅な人口の流入(転入)がない限り、料金収入の増額は見込めない状況である。このため、高資本費対策などを実施しているが、今後施設の大規模改修等が出来るかが課題である。