飯綱町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

本年度は、法非適用から法適用に移行した年度で、3月31日をもって打切決算となりました。そのため、未収金及び未払金が生じ、全体的に健全経営に映ります。しかし、未収金及び未払金を含めると前年度までと同様に①収益的収支比率は、100％を下回り右肩下がりで単年度収支は毎年赤字で悪化しています。人口減少と維持管理経費が嵩むことが要因です。現在、2処理区を特環への統合事業を進めており、経費の削減を目指しています。また、使用料の改定等の経営改善が急務です。④企業債残高対事業規模比率は、全国・類似団体の5倍以上と高く、企業債未償還額が多いことを示しています。統合事業を推進しても多額の企業債繰上償還は困難なため、今後も高水準と見込んでいます。⑤経費回収率は、高水準に映りますが、前述のとおり打切決算による未払金があり、収益的収支比率が低く、使用料の改定等の経営改善が急務です。⑥汚水処理原価は、全国・類似団体よりも高く、維持管理費が嵩むためであり、統合事業により経費の削減に努め、原価を下げる予定です。⑦施設利用率は、全国・類似団体よりも低く、要因は計画過大、人口減少と分析しています。今後は統合事業により、処理場の削減を目指します。⑧水洗化率ですが、未接続者は高齢者世帯等が主でり、ほぼ頭打ちの状況です。向上のため、広報啓発及び戸別訪問による水質環境保全の理解を得ながら接続推進を実施していきます。

老朽化の状況について

農業集落排水施設は、経年劣化により施設の修繕・更新費が増加傾向にあります。平成20年度に策定した「飯綱町生活排水処理区統廃合基本計画」に基づき、平成27年度には1処理区を特環に接続し統合しました。令和2年度には、2処理区を特環に接続統合する予定で事業を進めています。しかしながら、想定を上回る人口減少のため、統合基本計画の見直しも必要な時期に来ています。また、高齢化・節水機器等の普及により料金収入の増加は見込めない状況にあるため、計画的な使用料改定を視野に入れていく必要があります。企業債の償還は、新たな借入がない限り令和20年度が最終償還年度となりますが、残る処理区の機能強化事業には多額の費用が必要となるため、新たな企業債の借入が見込まれており、今後も経費の削減に努めます。

全体総括

農業集落排水事業は、6地区6施設で構成されており、供用開始が平成6年度から21年度であり、20年以上を経過した施設もあります。現在、2地区は統合事業により特環への接続を進めています。残る施設の電気・機械設備は耐用年数を経過したものが多く、事後保全が可能な設備は事後保全で対応しています。平成25年度より各処理区の機能診断を行い、平成27年度には、最適化構想を策定しました。今後は、統合事業を推進するとともに、残る処理場の長寿命化のための機能強化計画を策定していきます。