飯綱町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しており、様々な経費の削減に努めております。①経常収支比率については、給水収益の増加と経常費用の削減により全国平均及び類似団体平均値と比べ僅かではあるが上回る結果となりました。②累積欠損については、平成27年度より0％を維持しています。③流動比率については、短期的な債務に対する支払能力を表し、問題がないと考えています。④企業債残高対給水収益比率について、全国平均及び類似団体平均値と比べて高い水準にありますが、企業債については平成17年以降に新規の借入が無く、また計画的に償還を行っているため、減少傾向にあります。⑤料金回収率並びに⑥給水原価については、給水単価が給水原価に追いついていない状況にあり、水道料金の改定が必要と考えています。なお、給水原価が高い要因としては減価償却費等が大きなウエイトを占めています。⑦施設の利用率については、全国及び類似団体と同規模程度でありますが、季節的な需要に変動があるものの、将来の給水人口減少を踏まえて検討が必要と考えています。⑧有収率については、昨年に比べ減少しています。これは漏水が原因で調査、修繕を実施します。

老朽化の状況について

水道管破裂による濁水事故の発生、断水等による利用者への影響、漏水による有収率の向上や維持管理費の抑制のため、耐用年数を経過した緊急更新順位の高い石綿セメント管等を耐震性の高い水道管に更新する事が求められています。また、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業の経営状況を考慮しながら事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があると考えています。①有形固定資産減価償却率では施設全体の減価償却の状況について表したものでありますが、昨年度よりも1.52％増え50.32％となりました。なお、全国平均及び類似団体と比べて少し上回っています。②管路経年化率は16.89％で、全国平均及び類似団体平均値とほぼ同程度であります。③管路更新率は、0でした。予定箇所が次年度繰越となりました。

全体総括

飯綱町の水道事業では、生活に欠かすことのできない水を安全で安定的に供給するために、施設の計画的な整備や更新に努めて参ります。水道料金改定については、昨年度に実施予定としていましたが、消費税の率引き上げがおこなわれたこともあり住民負担を考慮し、令和３年度実施に変更し計画を進めております。また令和３年度から、飯綱町全体の基本計画の策定業務を実施します。その中で、三水地区の安定給水のために新たな深井戸の掘削を実施します。またその揚水量を基に老朽化した浄水場の更新計画策定のため、規模・場所・改修方法の検討等を実施します。また牟礼地区からの余剰水を融通してもらう等、今までとは違った視点から町全体を見通した事業計画を検討して参ります。