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木島平村：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業では、①収益的収支比率は103.39%と前年に比べて3.51ポイント上昇して100％を上回り、単年度の収支では黒字状態となりました。また、⑤経費回収率は4.61ポイント上昇して40.76％と令和3年度とほぼ同じ水準に回復しましたが、⑥汚水処理原価が前年より30.80円増加して全国平均及び類似団体平均を大きく上回る水準となっています。加えて、④企業債残高対事業規模比率が前年より低下したものの非常に高い数値（2311.32％）となっていることから、収支状況の改善などを目的として令和2年度に使用料の改定（基本使用料の引き上げ）を実施したものの、依然として使用料収入で経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存している状態となっています。一方、⑦施設利用率は平均を大きく下回っており、処理区域が村内でも小規模な集落にあること、処理区域内人口が減り続けていることなどが主な要因と考えられます。また水洗化率も平均を下回っていますが、高齢者世帯等経済的理由から加入が困難な世帯が残っていることから、今後の加入率上昇も見込めない状況にあります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から26年を経過しており、これまで大規模改修や更新工事を行っていないため、③管渠改善率は進捗していますん。今後は、一層管渠、処理場ともに老朽化が進むため、適時適切な修繕を行うことで機能維持を図りつつ、計画的な更新を進めることが課題となっています。

全体総括

上記の分析から、農業集落排水事業の経営状態は健全な状態にあるとはいえず、処理区域内の人口減少や水洗化率（新規加入）の伸び悩みによる使用料収入の減少、老朽化が進んでいく管渠及び処理場などの施設維持管理や更新費用の増加、歳出の多くを占める公債費（地方債元利償還金）の負担などにより、経営状態が一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費の節減に努め、経営基盤の安定強化（企業会計の適用、下水道事業との統合など）に向けた対策に取り組む必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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