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木島平村：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業では、①収益的収支比率が2年ぶりに100％を下回って単年度での収支が赤字となりました。また、④企業債残高対事業規模比率が極端に高い（約5200％）こと、⑤経費回収率が100％を大きく下回って使用料収入で経費（コスト）を賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存する状況であることから、経営状態は健全な状態ではないと考えられます。また、⑥汚水処理原価が全国及び類似団体の平均を上回るとともに平成27年度以降上昇傾向にあり、修繕費など維持管理費用の削減が進んでいないと見られることも、経営状態を更に悪化させかねない要因の一つと思われます。一方、⑦施設利用率は平均に比べて極端に低い水準にありますが、これは処理区域が村内でも小規模な集落にあること、当初の計画に比べて処理区域内人口が減少していることが主な要因と考えられます。また、⑧水洗化率も平均を下回り、ここ数年は横ばいの傾向にあることから、高齢者世帯など経済的な理由から水洗化できない世帯が残っているものと考えられます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から約20年で比較的新しい施設のため、③管渠改善率は進捗していませんが、今後は処理場、管渠とも経年による老朽化が進むものと見込まれるため、各施設の適時適切な修繕による機能維持を図りつつ、計画的な更新を進めることが課題となっています。

全体総括

以上のことから、農業集落排水事業の経営状態は健全な状態にあるとは言えず、処理区域内人口の減少や水洗化率（新規加入）の伸び悩みによる使用料収入の減少、今後老朽化が進行していく管渠及び処理場などの施設の維持管理や更新に伴う費用の増加、歳出の大半を占める公債費（地方債元利償還金）の負担などにより、経営状態が一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費節減を進めるだけでなく、経営基盤の安定強化に向けた抜本的な対策（企業会計の適用、下水道事業との統合など）を検討し取り組む必要があると思われます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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