🗾20:長野県 >>> 🌆木島平村:簡易水道事業
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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について簡易水道事業では、①収益的収支比率が平成26年度以降改善の傾向がみられたものの平成29年度は80.40%と再び悪化し、単年度で赤字の状態が続いています。加えて、⑤料金回収率が76.85%と過去5年間で最も低い水準となり、経費(コスト)を料金収入で賄うことができず、収支を改善できない要因となっています。これら二つの指標とも、全国及び類似団体の平均並びに県内同規模団体との比較では良好な水準にあるものの、平成28年度より大きく悪化している点が懸念されます。また、⑥給水原価も平成28年度に比べて大きく上昇しましたが(286.66円から322.27円に)、施設修繕費の増加が主な要因と思われます。同様に、④企業債残高対給水収益比率が全国及び類似団体の平均を下回っているものの332.19%と依然高い水準にあることも、施設整備のための地方債の借り入れが年間の給水収益を大きく上回って事業経営の重荷となっていることを示しています。一方、⑦施設利用率が平均に比べて極端に低い状態にありますが、これは簡易水道事業がスキー場周辺を主な給水区域としており、給水需要のピークに合わせた施設整備を行ったため、現状では施設の能力が過剰になっているものと考えられます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について現在の簡易水道事業は事業開始から20年ほどで比較的新しい施設が多く、③管路更新率は低い水準にとどまっています。一方で、旧事業から引き継いだ施設も一部に残っており、これらの施設は老朽化が進んでいると考えられるため、布設替えなどによる管路の更新を含めた施設全体の計画的な更新が今後の課題となっています。なお、平成29年度は主要設備の更新を行いませんでしたが、平成30年度には配水池の電気計装設備の更新(1カ所)を予定しています。 |
全体総括以上のことから、簡易水道事業の経営状態は必ずしも良好な状態にあるとは言えず、観光客の減少も含めた給水人口の減少による給水収益(使用料収入)の減少、平成30年度以降に予定されている配水池などの施設更新や老朽化が進行する管路の維持管理に伴う費用の増加などにより、経営状態が今後一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費節減を進めるとともに、設備更新に合わせた過剰な設備の見直しなど事業効率の向上、及び経営基盤の安定強化に向けた抜本的な対策(企業会計の適用、水道事業との統合など)を検討し取り組む必要があると思われます。 |
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