木島平村

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度の財政力指数は０．２１となり、前年から変更がありませんでした。本村の財政力指数は横ばいとなっており、高齢化の進展により所得の伸びは期待できず、同様の傾向が続くものと思われます。類似団体での順位は５３位となっているものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業のブランド化等で、村民所得向上の後押しを続けていく必要があります。

類似団体内順位：53/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は、８５．３％となり、前年度よりも０．９ポイント低下しました。この要因としては、経常的な一般財源収入額が、対前年９５，１９８千円の増となったことに対し、経常経費充当一般財源が６３，６０５千円の増となったことによるものです。

類似団体内順位：85/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、４９，０５０千円となりました。増額の主な要因は、物件費の増で役場周辺整備事業による旧庁舎の除却費用や新型コロナウイルス感染症による衛生対策のための備品や消耗品の増、ＧＩＧＡスクール事業に伴うタブレット端末購入などによるものですが、類似団体の平均と比較すると低い値を維持しています。

類似団体内順位：14/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から比較し１．２ポイント下回り、９３．３％となりました。主な変動要因としては、職員数は１人増となったものの、経験年数階層内における職員分布の変動と考えられます。類似団体、全国町村平均と比較しても大きく下回っています。

類似団体内順位：33/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では、平成１６年から平成２７年度まで早期退職者制度により職員の新陳代謝を促してきました。現状では、業務量に対して必要最小限の職員数となっており、今後も職員の能力向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。

類似団体内順位：15/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度実質公債費比率は、前年度比１．１ポイント増の１４．４％となりました。主な要因は、標準財政規模が１１９，００４千円増の２，３８０，５２５千円となったものの、普通会計における元利償還金のうち、令和元年度に借入を行った５２０，０００千円の償還が開始となり、公債費が前年度比３０，８４８千円の増額となったことによるものです。令和８年度までの長期計画である「財政計画」により、公共施設の適正管理を進め、普通建設事業を抑制し、地方債の新規発行を減らしていくことが必要です。

類似団体内順位：163/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率は、前年度比１０．９ポイント増の２５．６％となりました。主な要因は、役場周辺整備事業のための起債（８９，９００千円）と公共施設建設基金の取り崩し（７６，２００千円）を行ったことに加え、繰替運用額３２０，９５０千円を将来負担比率の算定上、充当可能基金から控除したことによるものです。将来への負担を増やさないよう、公共施設の適正管理に努める必要があります。

類似団体内順位：145/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント増の２４．４％となりました。職員数は、１名増となりましたが、類似団体と比較してもほぼ同等の比率を維維持しています。

類似団体内順位：65/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し、０．５ポイント減の９．０％となりました。類似団体、県平均、全国平均と比較しても低い値に抑えられています。

類似団体内順位：9/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント減の２．１％となりました。類似団体の平均値と比較しても低い状況となっています。

類似団体内順位：56/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、０．７ポイント減の２３．４％となりましたが、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い値となっています。主なものとしては、特別会計への繰出金であり、特に下水道特別会計と観光施設特別会計への繰出金が大部分を占めています。公営企業会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しや料金改定への取り組みを進めています。

類似団体内順位：164/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し、０．４ポイント減の９．８％となりました。類似団対、県平均、全国平均と比べやや下回る値となっています。

類似団体内順位：42/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して、０．７ポイント増の１６．６％となりました。主な要因としては、令和元年度に借入を行った公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まったことによるものです。今後も役場周辺整備事業による起債の償還等が控えており、長期計画を見直しながら、地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。

類似団体内順位：69/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、１．６ポイント減の６８．７％となりました。大きなものとしては、人件費と補助費、繰出金となります。類似団体と比較してもやや上回っており、前述したような取り組みを進め、今後の経常経費削減に努める必要があります。

類似団体内順位：94/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりの経費については、商工費以外の項目では類似団体と比較し、すべての項目で下回っています。商工費については、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者に対する支援事業、村内商品券配布事業等により、前年比１１６％増の９３，９９１円となりました。民生費については、類似団体の平均を越えないものの、社会福祉協議会施設建設補助金１００，０００千円、老人ホーム施設整備事業費分担金７７，７１２千円などにより、前年比２４．６％増の１９０，７９８円となりました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民１人当たり９７６，２１０円となっています。主な構成項目は、補助費等２６８，０９２円、次いで人件費１６０，８７５円、物件費１３８，９３４円、繰出金１２８，１２３円となっています。普通建設事業費は前年に比べ大きく下がりましたが、これは令和元年度に役場庁舎建設をおこなったことによるものです。今後も大規模公共施設の更新、長寿命化を行う場合には、同様に大きく値が上がることが見込まれます。毎年度、ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本村の「実質収支」は、引き続き黒字決算が続いています。「実質単年度収支」は、－２９，０６９千円となりました。財政調整基金の積立額（１０９，９２４千円）に対し取崩額（１３０，０００千円）が多かったことによります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学資金貸付事業特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計情報通信特別会計木島平村下水道事業会計木島平村下水道特別会計木島平村小水力発電特別会計木島平村水道事業会計木島平村農業集落排水事業特別会計木島平村高社簡易水道特別会計

分析欄

当村では、一般会計以下１３会計の運営を行っていますが、算定の始まった平成１９年度以降、これらの会計すべてにおいて黒字化しており、運営状況は問題ありません。引き続き、適正な財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等では、元利償還金は役場庁舎建設及び役場周辺整備事業に伴う地方債発行により、令和５年度をピークに増加が見込まれています。準元利償還金は、令和元年度をピークに減少していく見込みです。算入公債費等では、役場庁舎建設に伴い発行した公共施設適正管理推進事業債は交付税措置率が低い（元利償還金の３０％相当）ため、相対的に減少する見込みです。このため、実質公債費比率は令和３年度をピークに徐々に下がるものと推測されます。起債が許可を必要とする基準である１８％を超えないよう状況を注視し、地方債の新規発行額を抑制していく必要があります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の将来負担比率は、２５．６％となりました。要因としては、令和元年度に実施した役場庁舎建設に伴う公共施設等適正管理推進事業債の発行（５２０，０００千円）及び令和２年度の役場周辺整備事業及び過疎債等による地方債の発行（４３８，０２７千円）により地方債未償還元金が増えたこと、加えて、繰替運用に充てた基金額（３２０，９５０千円）について、将来負担比率の算定上、充当可能基金から控除したことが挙げられます。公営企業債等繰入見込額は残高が減少していく傾向にありますが、その現象を上回って、充当可能基金額が減少したことにより、将来負担比率がプラスとなりました。今後も普通建設事業の支出とともに地方債の新規発行と基金の取崩しが予定されているため、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画により、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の令和２年度末残高は、前年度比１８，２８７千円減の２，５８４，５９４千円となりました。主なものとしては、公共施設基金の取崩し７６，２００千円（一般道路維持、観光特別会計繰出金（リフト修繕等）等）に加え、地域活性化基金の取崩し３２，０３８千円（農地活用推進事業）、福祉基金の取崩し１５，０４２千円（医療福祉費）、ふるさと基金の取崩し２３，０００千円（ふるさと納税推進事業）に加え、財源不足分として１３０，０００千円を取り崩しています。（その後１７９，９２４積立）（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の残高は、４９，９２４千円増の７４０，５６３千円となりました。財源不足分として１３０，０００千円取崩を行いましたが、令和元年度の歳計剰余金の積立７０，０００千円を積立てたほか、予算積立として１０９，９２４千円の積立てを行いました。（今後の方針）一般的に、財政調整基金の適正規模は標準財政規模の１０～２０％とされています。当村にあてはめると、（２，３８０，５２５千円×０．２＝４７６，１０５千円）程度が必要と思われます。しかし、突発的な財政出動に余裕をもって対応するため、現状規模での維持を継続するよう努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度末の残高は、利子分の２３１千円増の５８，７９０千円となりました。（今後の方針）将来的な地方債の繰上償還に備えて、計画的な積み増しを行うこととします。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）〇公共施設基金：公共施設の建設のための基金〇災害対策基金：災害復旧及び被災者の救済等の復興のための基金〇観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金〇福祉基金：地域福祉増進対策のための基金〇地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育・保護対策のための基金〇ふるさと基金：ふるさと納税の寄付金を原資とし、環境の保全・景観維持、伝統文化・芸能等の継承、教育・子育て・人材育成、集落振興・地域活性化、産業の振興のための基金（増減理由）〇公共施設基金：一般道路維持、観光施設特別会計繰出金（索道施設の修繕）等のため、７６，２００千円を取り崩しました。〇地域活性化基金：農地活用推進事業（農業振興公社運営補助金）等のため、３２，０３８千円を取り崩しました。〇福祉基金：福祉医療給付事業のため１５，０４２千円を取り崩しました。〇ふるさと基金：ふるさと納税推進事業のため２３，０００千円を取り崩しました。（今後の方針）今後も、普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、全国平均、長野県平均、類似団体と比較しても古い公共施設が多く、有形固定資産減価償却率は高くなっています。令和元年度は、役場新庁舎が完成したためわずかに改善しましたが、令和２年度以降は更に減価償却率は高まっていくことが予想されます。

類似団体内順位：119/160
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均からは低く、長野県平均からもやや低い数値ですが、類似団体と比較するとやや高い数値となっています。令和元年度は、役場新庁舎建設のための起債により数値が高くなりましたが、令和２年度はやや改善がみられています。とはいえ、今後も過疎債等の発行が予定されており、数値の上昇が予想されます。将来の財政運営に影響を及ぼさないよう注視しつつ、今後も健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位：112/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度の役場新庁舎建設及び令和２年度の役場周辺整備事業による起債の発行等により、数値は２年連続で悪化している状況です。また、有形固定資産の減価償却率も高まっており、順次、既存の公共施設の長寿命化や更新が必要となります。公共施設総合管理計画にあわせ、施設の除却、統合等をさらに検討する必要があります。

55.7％62.7％64.2％65.5％66.1％67％68％69.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度の役場新庁舎建設及び令和２年度の役場周辺整備事業により、起債発行が大きく伸びたため、将来負担比率、実質公債費比率は２年続けて悪化している状況です。また、類似団体と比較しても、両数値は大きく上回っている状況にあります。今後は、大型の公共施設整備は予定されていないため、両比率ともに緩やかに減少する見込みではありますが、起債の発行を最小限に抑え、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう努める必要があります。

12.1％12.3％12.5％12.6％13.3％14.4％14.5％14.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、学校施設については概ね類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅については、平成２９年度に１棟を売却、１棟を新築したことに加え、令和元年度にも１棟を新築したため、減価償却率は類似団体と比較し低い数値となっています。保育所については、平成２４年度に３園を１園に統合したうえ、大規模改修を実施したため、全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、低い数値となっています。公民館については、平成２２年度に小学校の統合により空き校舎となった小学校施設を改修し公民館施設として活用しているため、減価償却率は類似団体等と比較して大幅に高い数値となっていますが、施設の統合・集約を行ったものであります。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い状況となっています。体育館は、類似団体と比較してもかなり高い数値となっています。供用開始から４０年以上が経過しており、令和３年度には、耐震改修工事を予定しています。役場庁舎は、令和元年に新庁舎が完成したため、減価償却率は大きく改善しています。消防施設、一般廃棄物処理施設は、岳北広域行政組合にて広域で運営を行っています。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は前年度末から494百万円減少し13,174百万円となった。主な減少は有形固定資産である。令和2年度では大きな投資がなく減価償却によって減少している。基金残高や手元資金も大きな増減はなかった。負債総額も大きな増減はなく前年度末から32百万円増加し5,101百万円となった。全体会計では、水道事業のインフラ資産や観光事業の事業用資産等を合算することにより、資産総額は14,834百万円となっている。負債総額は水道事業の企業債等を合算することで5,474百万円となっている。前年度末からは資産総額は497百万円減少し、負債総額は19百万円増加している。連結会計では、岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産などを連結割合で合算することにより、資産総額は17,902百万円となっている。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等を合算することで5,962百万円となっている。前年度末からは、資産総額は348百万円減少し、負債総額は24百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストは4,202百万円と前年度から991百万円増加し約3割増となった。主な要因は補助金の増加827百万円であり、新型コロナ対策の定額給付金464百万円や感染拡大防止協力金46百万円、新型コロナ関連以外でも社会福祉協議会の建設補助金100百万円があった。全体会計では、特別会計を合算することで純行政コストは5,205百万円となっている。前年度から945百万円増加しているが、主な要因は一般会計等と同じである。特別会計のうち純行政コストが大きいのは、国民健康保険特別会計518百万円、介護保険特別会計582百万円、後期高齢者医療特別会計58百万円、観光施設特別会計79百万円である。水道事業会計は利用料収入などにより純利益を計上しているため行政コストは△9百万円となっている経常費用のうち比較的削減が難しい補助金等1,656百万円、社会保障給付1,102百万円、減価償却費706百万円で全体の約2/3を占めている。連結会計では、岳北広域行政組合や長野県後期高齢者医療広域連合等を合算することにより、純行政コストは5,476百万円となっている。連結団体のなかで比較的純行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合494百万円、岳北広域行政組合180百万円、(一財)木島平村農業振興公社60百万円などである。

本年度差額

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト5,205百万円に対して税収等の財源4,706百万円が下回っており、本年度差額は△525百万円となった。純資産残高は前年度から減少し8,073百万円となった。令和2年度では新型コロナ対策費用等により行政コストが約3割の大幅増加となったものの、財源である国県等補助金の増加により本年度差額の悪化は△31百万円にとどまっている全体会計では、国民健康保険特別会計の保険料収入や保険給付費など特別会計の財源や行政コストが合算されて本年度差額は△498百万円、純資産残高は9,361百万円となった。連結会計では、岳北広域行政組合などの一部事務組合や広域連合、木島平観光(株)などの3セク等が合算されて本年度差額は△321百万円、純資産残高は10,940百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに5期連続で本年度差額がマイナスであることに加えて、マイナス幅が拡大傾向にある。財源と行政コストのバランスに注意が必要である。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の増加により前年度より減少して95百万円である。投資活動収支は前年度までの新庁舎建築などの公共施設等整備費支出がなくなったことなどにより前年度に比べ大幅に改善して406百万円となっている。財務活動収支は新庁舎建設のための地方債の発行額がなくなったことで収入は321百万円減少したものの、地方債償還支出より発行額の方が多く収支はプラスの42百万円となっている。全体会計では、業務活動収支は特別会計が合算され205百万円となっている。特別会計のうち業務活動収支が比較的大きいのは、水道事業会計56百万円、観光施設特別会計40百万円などである。投資活動収支では、観光施設特別会計の公共施設等整備支出40百万円などが合算され△186百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債の償還支出9百万円が合算され33百万円となっている。連結会計では、業務活動収支は連結団体が合算され444百万円となっている。連結団体の中で業務収支の金額が比較的大きいのは北信広域連合70百万円、木島平村社会福祉協議会96百万円などである。投資活動収支は△360百万円である。連結団体で投資活動収支が比較的大きいのは、北信広域連合△63百万円、木島平村社会福祉協議会△71百万円、(一財)木島平村農業振興公社△58百万円などである。財務活動収支は全体会計から大きな変動はなく△11百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体と比較すると、一人当たり資産額は類似団体平均値の4割程度、歳入額対資産比率も6割程度と資産計上額が少なくなっている。令和2年度で歳入額対資産比率が0.38ポイント減少しているのは、分母の歳入が増加した影響が大きい。新型コロナ対策の財源として国県等補助金が増加しているためである。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価している資産が多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は67%であり、類似団体平均値を約6ポイント上回っている。前年度から1.7ポイント増加しており、令和元年度は新庁舎建設により一時的に減少したが、過去5期を比較すると増加傾向である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値に比べ17ポイント程度低く、将来世代負担比率は5ポイント程度高い。経年比較では、純資産比率は減少傾向にあり、純資産残高も減少している。将来負担世代比率は増加しており、地方債残高も増加傾向にあり、いずれの指標も悪化傾向にあり、類似団体との差も広がっているため今後も注意が必要な指標である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体と比較すると、住民一人当り行政コストは類似団体平均値の約7割程度の水準であり、比較的低コストで行政運営が行われているといえる。経年比較では、平成30年度までは減少傾向にあったが、令和元年度から増加に転じている。但し、令和元年度の増加は、退職手当引当金繰入額や投資損失引当金繰入額の増加により、令和2年度の増加は、新型コロナ対策事業費による増加であり、いずれも一時的な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は類似団体平均値の約7割程度の水準であり、地方債残高は比較的少ないと言える。しかし、近年地方債残高が増加してきており、当該指標は悪化傾向にある。基礎的財政収支も前年度からは616百万円改善しているが、令和2年度においてもマイナスとなっている。過去5期を平均値も△145百万円とマイナスとなっている。新庁舎の建設が終わり令和2年度では投資活動収支が改善しているが、業務活動収支を超えている状況が続いている。来年度以降も同様の傾向が続く場合は投資額が財政規模に比して過大になっていないか注意が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体と比較すると、受益者負担比率は類似団体平均値の約7割程度の水準にあり、行政サービス提供に対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっている。経年比較では、前年度より経常収益が減少している上に経常費用は増加しているため1.3ポイント低下している。令和2年度は新型コロナ対策による一時的な要因が大きいが、今後も減少傾向が続く場合は、公共施設等の使用料が適正な水準になっているか検討することや、公共施設等の利用頻度を上げる取組を行うなど、経常収益の増加を図ることが求められる。