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池田町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％40,000％45,000％50,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水に関する費用は給水収益で賄えており、経常収益は黒字を維持している。②累積欠損金比率当年度も発生していない。③流動比率簡易水道事業等を統合したことにより、償還する企業債が増加したことにより流動比率が低下した。④企業債残高対給水収益比率簡易水道事業等を統合したことにより企業債が増加したが、十分な給水収益を確保できているため、比率は低めを維持している。⑤料金回収率将来の施設更新を考慮した料金設定を行っているため、平均よりも高い数値を維持しているが、人口減少による給水収益の低下や物価の上昇により回収率が低下傾向にある。⑥給水原価物価高騰により原価が上昇傾向にあるが、全国平均よりも低い状況を維持できている。⑦施設利用率簡易水道事業等を統合したことにより利用率が増加し、平均を上回った。⑧有収率管路の老朽化により漏水等が発生しており、有収率はあまり改善していない。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率耐用年数を経過した管路や機械を更新しているものの、台帳上除却していないため、償却率が上昇してしまっている。②管路経年化率平成12年度の下水供給にあわせて管路の大幅な更新を行っているため、低い状態を維持することができている。③管路更新率老朽化管路については更新を行っているものの、総延長に比べ更新が少ない。また、更新した管路の状況等が正しく台帳に反映できていない。

全体総括

区域内の高齢化が進んでおり、給水人口は今後も減少していくと見込まれる。収入の増加は見込めないため、IoT活用による効率化と施設のダウンサイジングにより費用の削減を図っていく。耐震化等を含めた更新計画を作成し、管路の更新等により有収水量の向上に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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