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池田町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％40,000％45,000％50,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水に関する費用は給水収益で賄えており、経常収益は黒字を維持している。②累積欠損金比率当年度も発生していない。③流動比率当年度も企業債償還額が大幅に減少したため増加した。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債をしていないため減少しており、令和5年度に償還が終了する。⑤料金回収率将来の施設更新を考慮した料金設定を行っているため、平均よりも高い数値を維持している。⑥給水原価このところ増加しているが、全国平均よりも低い状況を維持できている。⑧有収率寒波による大規模な漏水が発生。減免数の増加等により率が下がった。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率耐用年数を経過した管路について、計画的に更新を行っているため、上昇している。②管路経年化率平成12年度の下水供給にあわせて管路の大幅な更新を行っているため、低い状態を維持することができている。③管路更新率老朽化管路については更新を行っているものの、管路延長が正しく把握できていないこともあり、非常に低い数値となっている。

全体総括

区域内の高齢化が進んでおり、給水人口は今後も減少していくと見込まれる。収入の増加は見込めないため、有収量の向上と費用の削減を図っていく。また、給水人口の減少は施設更新にも影響を与えるため、必要性に応じて更新計画を策定していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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