筑北村:個別排水処理
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:前年と比較すると比率増加したが、個別排水処理整備事業は既に完了しており、経年比較で企業債残高は減少傾向で推移している。⑤経費回収率:前年より使用料収入が増加し、汚水処理費が前年度より減少したため、経費回収率が上がった。⑥汚水処理原価:汚水処理費が前年度より減少したため汚水処理原価がわずかに下がった。⑤⑥とも施設の経年劣化により維持管理費の増加が見込まれる。特に修繕費が増加傾向にあり一般会計繰入金に依存している状況である。⑦施設利用率:処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため施設利用率が低迷している。⑧水洗化率:設置家庭が限定されることと、設置基数(処理区域内人口)全てが使用開始済(水洗便所設置済人口)のため、100%となっている。
老朽化の状況について
平成8年度から平成17年度にかけて設置された合併浄化槽のため、早期に設置したものは20年以上経過し、経年による劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。
全体総括
今後、人口減少による料金収入の減少を考慮し、経営改善を進めるとともに維持管理費の削減を図る必要がある。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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