筑北村：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：総収益では料金収入が前年度より減少した。(△179千円）、合併浄化槽設置を継続し行っているため、償還金が高額である。このため一般会計繰入金に大きく依存している。④企業債残高対事業規模比率：償還のピークは過ぎているので、債務残高の減少により前年度より下がっている。⑤経費回収率：料金収入が前年度よりわずかに減少し、汚水処理費が増加した為、回収率が下がった。⑥汚水処理原価：汚水処理費が前年度より増加し、年間有収水量が減ったため、前年度より処理原価は増加した。⑦施設利用率：処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため利用率が低迷している。⑧水洗化率：人口減少により、処理区内人口が年々減少傾向であるため、それに伴い水洗化率も減少傾向である。

老朽化の状況について

平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は25年以上経過し、経年による劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。

全体総括

今後、人口減少による料金収入の減少を考慮し、経営改善を進めるとともに維持管理費の削減を図る必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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