筑北村:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202151.1%51.2%51.3%51.4%51.5%51.6%51.7%51.8%51.9%52%52.1%52.2%52.3%52.4%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202146.5%47%47.5%48%48.5%49%49.5%50%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%91.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:人口減少の影響もあり、使用料収入は、前年より減少した。(△838千円)しかし、維持管理費用が増加し、なかでも修繕費が6,126千円増となり、依然として一般会計繰入金で補填している状態である。今後も経年劣化による施設機器類の修繕費増が見込まれるため、使用料改定など経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:債務残高の減少により前年度より下がっているが、将来を見据え必要な更新を検討していく。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:人口減少により年間有収水量も減少傾向のなか、修繕費等汚水処理費が増えている。今後も、施設の経年劣化による維持管理費の増加が見込まれる為、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保と維持管理費削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率:処理区域内人口が年々減少傾向にあり、施設利用率も半分程度と低い状態である。将来的に施設統合等検討する必要があるが、地理的要因から統廃合に掛かる費用対効果を踏まえ検討していく必要がある。⑧水洗化率:供用率向上の普及推進により全国平均より高い水準を維持できているが、人口減少により今後大幅な上昇を見込めない。引き続き、使用料収入を図る為、未接続者への普及推進を進めていく。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

農業集落排水処理施設は地理的要因により村内に5施設あり、そのうち2施設は20年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる。令和2年度に機能保全対策の一環として、西条地区・東条地区の最適整備構想(簡易版)の策定を行ない、5か年での修繕計画に沿って機器類の修繕および更新を行なっている。残りの3施設に関しても、最適整備構想を策定し、施設の老朽化状況を洗い出し、計画的な施設の改築を検討していく。また、必要に応じて施設の統合も考えていく必要がある。

全体総括

今後も人口減少による料金収入の減少が見込まれることを考慮しながら、計画的修繕による施設の更新を進めていく必要がある。経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行なうとともに施設整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。