経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：人口減少により使用料収入が、前年より減少した。（329千円減）また、維持管理費用が増加し、なかでも修繕費が2,501千円増となり、結果として一般会計繰入金が増加した。引き続き、使用料改定など経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：債務残高の減少により前年度より下がっている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価：年間有収水量が前年より減ったのに対し、修繕費等汚水処理費が増え、原価が上がり、回収率も下がってしまった。今後も、施設の経年劣化による維持管理費の増加が見込まれる為、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保と維持管理費削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率：処理区域内人口が年々減少傾向にあり、施設利用率も半分程度と低い状態である。将来的に施設統合など検討する必要がある。⑧水洗化率：供用率向上の普及推進により全国平均より高い水準を維持できているが、人口減少により今後大幅な上昇を見込めない。引き続き、使用料収入を図る為、未接続者への普及推進を進めていく。

老朽化の状況について

農業集落排水処理施設は地理的要因により村内に5施設あり、そのうち2施設は20年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる。現在、機能保全対策の一環として、施設ごとの最適整備構想（簡易版）の策定を進めている。残りの3施設に関しても、最適整備構想を策定し、施設の老朽化状況を洗い出し、計画的な施設の改築を検討していく。また、必要に応じて施設の統合も考えていく必要がある。

全体総括

今後も人口減少による料金収入の減少が見込まれることを考慮しながら、計画的修繕による施設の更新を進めていく必要がある。将来的に、公営企業会計を導入し経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行なうとともに施設整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。