収益等の状況について
Ｈ２８年度までは指定管理者が経営してきたが撤退により、Ｈ２９年６月から村直営となっている。収益的収支比率では黒字経営となっているが慢性的に他会計からの補助に依存している状況である。特にＲ２年度については、新型コロナウイルスの影響により売り上げが激減したことにより、繰入は３４００万円に及んだ。このことにより、売上高人件費比率は１８０％となり、売上高ＧＯＰ比率、ＥＢＩＴＤＡはともに悪化した原因は、使用料収入に対し人件比率が高いことがある。
資産等の状況について
現段階では、資産の数値的な分析はできていないが、今後も施設の維持を図っていくとすれば、施設や設備の計画的な更新や修繕が必要である。現段階では、大規模な投資計画はない。
利用の状況について
宿泊、食堂、宴会、公衆浴場、全ての営業について大幅な利用者減となり、施設の全体売上は前年度比５０％の減となった。特に、宿泊（７８％の減で、宿泊施設や広間は利用されない状況となり、利用者数や宿泊施設の稼働率は１.８％と大変低い数値となった。
全体総括
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、休業や営業縮小を行い、テイクアウトを主として継続した。また、予定をしていた合宿ほぼもキャンセルとなり、状況は大変厳しいいものとなった。経費削減に努めたが、施設の維持管理の削減は困難であり、また、職員の所得補償の観点から雇用を確保してきたこともあり、他会計補助金比率、売上高人件費比率は非常に高い数値となった。そうした中ではあるが、Ｒ４年４月から指定管理者による経営が決定した。村は指定管理者へ年間１１００万円（税抜き）を指定管理料として支払うが現在の営業形態を継続すると伴に、民間の創意工夫による施設の有効活用が期待されている。しかし、指定期間は３年間であり資産は村に残ることから引き続き譲渡の検討を進める。また、指定管理者が譲渡を希望すれば協議を行うこととする。
20:長野県
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2023年度