収益等の状況について
H25～H28年度は指定管理者が経営を行ってきたが、撤退によりH29年度6月から村の直営となっている。類似施設と比較しても、他会計補助金比率は高く、また売り上げのほとんどは人件費となっており、施設の運転、維持管理に係る費用は一般会計からの繰り入れに依存しており経営は非常に厳しい状況である。また、売上高ＧＯＰ比率，ＥＢＩＴＤＡの悪化の原因としては、使用料収入に対しの人件費比率が高いことが連動しており、削減に努めていく必要がある。
資産等の状況について
現段階では資産の数値的な分析ができていないが、今後も施設の維持を図っていくとすれば、計画的な更新や修繕が重要となってくる。
利用の状況について
経営改善を図る必要があることから、経営の在り方を模索する中で、H30年度に民間への無償譲渡を進めたが、地域住民の合意が得られず直営で継続することとなった。H30年度の途中から、一般宿泊の受け入れを中止し合宿のみの受け入れをとして業務変更を行い1年が経過した状況である。。また、新型コロナウイルス感染拡大により2月より大幅な減となった。今後、観光面というよりは地域住民の福利厚生の場として維持できるのか大きな課題となっている。
全体総括
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、雇用を確保し施設の経営を継続することの難しさに直面している。昭和44年の施設建設から複数回にわたり増改築を行ってきており、機器の更新や修繕に多額の費用が発生しており、今後も一般会計からの繰り入れが増加すると考えられる。業務形態の縮小を行う中で当面は直営で行うが、廃止、譲渡を含めた検討を早急に進める。
20:長野県
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2023年度