収益等の状況について
H25~28年度は指定管理者が経営を行ってきたが、H29年6月からは直営で経営している。収益的収支比率、他会計補助金比率、宿泊者一人当たりの他会計補助金額とも類似施設平均値を上回り、また、売上高GOP比率及びEBITDAは大きく下回っており、非常に厳しい経営状態であることが窺える。30年度は経営改善を図るため売却を含めた検討を行った経過の中で、一時宿泊業務をストップした時期もあったことにより収入が大幅にダウンしたため、売上高人件費比率が100%を超えてしまった。※H30年度の売上高人件費率(%)の正しい数字は111.1%である。
資産等の状況について
資産については財政担当課において整理を進めているところであり、現段階では数値的な分析を行うことができない。
利用の状況について
経営改善を図る必要があることから、経営の在り方を模索する中で、民間への売却が検討されたものの、住民の合意が得られず、引き続き村営とすることになったが、必要な検討を行うために、一時宿泊を中止したことが収益減につながった。今後は合宿に特化した施設として運営していくことになったが、どこまで利用増につなげられるかが課題となる。
全体総括
施設建設から20年以上が経過し、施設、設備等の老朽化に伴い多額の修繕費等が発生していることや利用者の減少が経費を圧迫し、起債残高はないものの、現在の施設のまま運営を継続するとすれば、一般会計からの繰出金の増加は避けられない。今後合宿利用の運営を行う中で、住民も交えた運営の検討会議を設置し、今後の運営の在り方も含めた検討を行う必要がある。