収益等の状況について
H25~H29年5月まで民間ノウハウを活用するため指定管理者による経営を行っていたが、収益状況は改善されなかった。H29年6月より、直営に切り替わりインターネットでの宿泊予約を導入するなど、施設稼働率を増やす為の努力を行ったが状況は好転しなかった。現状のまま経営を継続しても収益の改善は厳しい状況と思われる。今後は経営形態の変更・廃止等様々な可能性を検討し、他会計からの補助金を減らすよう努めていく。
資産等の状況について
資産台帳の作成を含め公営企業担当課において整理を進めているところであり、現段階では数値的な分析を行うことができない。
利用の状況について
村において宿泊を伴う施設は、当該施設を含む村が所有する2施設で、ほかは小規模な民泊施設のみである。したがって村に宿泊する方はほぼ公営企業施設に宿泊することになる。いずれの公営企業施設もH29年5月まで同じ指定管理者により経営をされてきており、同じ業務形態であるが、直営となり利用増加を図ってきたが、両施設の利用増加を図ることは困難な状況にある。
全体総括
H29年6月より村直営で経営を行っている。経営状況はある程度安定しているとは考えられるが、建設より20年が経過し施設、設備等への投資が懸念されている。今後は、施設の稼働率を高めるような営業展開を進め、更に経営の安定を図り、優良な企業又は団体に経営を引き継いでもらえるような施設にしていく必要がある。また、早期に業態変更・休業も視野に入れ検討をする必要がある。