経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：総収益では、料金収入が前年度より約70万円減少してしまったが、受託収入があったため増加となった。総費用では、支払利息が減ったものの施設管理費用が増えてしまった。また、地方債償還元金が減ったことにより前年度より比率が上がった。今後は、資産台帳の整備を行い老朽施設の計画的な更新を行うとともに、適正な料金収入の確保と維持管理経費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率：債務残高の減少により前年度より下がっているが、老朽化による施設等の更新を順次行う時期となっている。今後は、企業債の借入により債務が増加すると予想されるため、適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤料金回収率・⑥給水原価：年間総有収水量、料金収入ともに下がったが供給単価は上がった。給水原価については昨年より下がったため料金回収率は上がった。給水原価は、年間総有収水量が昨年より減ってしまったが、地方債償還元金が減ったことにより下がった。今後は、施設の経年劣化により維持管理費の増加が予想されるため、適正な料金収入の確保と維持管理経費の削減を行う必要がある。⑦施設利用率：人口減少により年間総配水量が減ったため利用率が下がった。今後も、人口減少及び本管の漏水改善により施設利用率の低下が見込まれる。⑧有収率：人口減少により年間総有収水量、年間総配水量ともに減ったが漏水改善等により有収率は上がった。近年は、管路の老朽化により漏水件数が増えてきている。管路の更新を計画的に進め有収率を上げることが必要である。また、水道メーターにより二次側の漏水については、毎月の検針により早期発見に努めている。

老朽化の状況について

③管路更新率：給水開始より古いところで60年以上経過しており、新しいものでも昭和61年の供用開始で管路の老朽化が進み漏水が年々増加している状況である。平成27年度～平成29年度に乱橋簡易水道（統合認可前）で一部の基幹改良事業（送配水管の布設替え）が行われ漏水箇所が減り安定した供給と有収率向上が図られたが、村全体では大半の本管が30年以上経過し、経年劣化により本管の漏水が多発している。

全体総括

今後も人口減少による料金収入の減少が見込まれることを考慮しながら、安定した水資源の確保と安全な水供給が行えるよう施設の更新を計画的に進めていく必要がある。また、公営企業会計を導入することにより、経営状況を明確にし適正な料金への見直しを行うとともに施設整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。