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簡易水道事業(法適用)
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
指数は前年度から0.03ポイントの上昇で0.36となり、類似団体と比較すると0.18ポイント上回っている。支出において建設事業は、防災センター建設事業をはじめ、子ども施設の環境改善や公共施設の長寿命化事業を実施したため前年度比で増加している。収入においては村内の大型変電設備の更新・増設により昨年度は固定資産税が大幅増加、地方交付税が減少したが、これは一時的な税収増であり、今後10年かけて元の税収額まで減少する見込である。今後とも歳出削減により一層努めるとともに、人口確保対策や農業基盤強化により税収の確保を図り、財政基盤の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
指数は前年度から0.5ポイント上昇し76.2%で、類似団体と比較し8.0ポイント上回っている。歳出において人件費、公債費、扶助費、維持補修費の増加と、物件費、補助費の減少により、経常的な一般財源総額はほぼ前年度並みとなった。歳入における経常的な一般財源についても、地方税(固定資産税)の減少と、地方交付税の増加により、ほぼ前年度並みとなっている。歳入の経常一般財源はほぼ前年並みとなっていることに対して、歳出の経常経費充当一般財源は若干減少したため、比率としては下降することとなった。引き続き義務的経費の削減に努め、長野県町村平均(87.7%)未満を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内で見ると依然として水準としては低い状況にある。分析にあっては類似団体の人口5,000人未満に区分されており、朝日村人口は4,317人(令和6.01時点)であることから人口当たりのコストが他団体より低くなっていることが想定される。決算額として前年度からは減少しているものの、全体を見通すと増加傾向にある。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
全国・県・類似団体の平均と比べて低いものの、前年度比で0.3ポイント下降した。平成15年に策定した自立計画による定員の抑制や近年の中途採用による職員確保を実施したことが要因に挙がる。今後、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比では0.59ポイントと下降しているものの、類似団体と比較すると依然大きく下回っており、県平均と比較すると5.13ポイント高い。分析にあっては類似団体の人口5,000人未満に区分されており、朝日村人口は4,317人(令和6.01時点)であることから人口当たりの職員数が他団体より低くなっていることが想定されるが、平成15年に策定した自立計画による定員の抑制に取り組んでおり、取組効果による結果による要因も挙げられる。しかし近年、教育・福祉等、多様化する住民ニーズへの対応や特色ある地域づくりを進めるための人員確保の必要性が高まっており、職員数は増加を続けている。著しい人件費・職員数の上昇とならないよう、一層の効率的な行財政運営に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.3%下降した。普通会計における償還額が前年度比49.8%増加したことや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の充当財源(一般会計繰入金の負担)が増加したためである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成23年度以降数値なしの状態が続いている。今後も義務的経費の削減や新規事業の実施等については後世への負担を考慮した検討を行うなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
前年度比で0.8ポイント下降し、類似団体平均を1.7ポイント下回った。主な要因として、人件費そのものが前年度比で増加していることに加え、経常的な一般財源としての村税が前年度比減少していることで、総合的に人件費の割合が増加したと考えられる。
物件費
物件費の分析欄
前年度比で0.2ポイント下降。全国・県・類似団体平均は下回っている。上昇の要因としては各種委託料の増加が考えられる。エネルギーサービスプロバイダ契約による公共施設の電気料削減、自庁印刷、事務事業の見直し(委託費の適正化)などにより抑制を図っている。引き続き、歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国・県平均を下回る一方、類似団体平均では上回っている。経年をみると増加傾向にあった中で、減少に転じている。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっていることが、数値が上昇した原因と考えられる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。公営企業会計の法適用による性質区分の変更によるものが要因として挙げられる。公営企業会計については今後、独立採算の原則に基づき、費用抑制・料金の値上げ等による収入確保を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国・県・類似団体平均を上回っている。令和元年度から簡易水道・下水道事業の法適用により負担金の性質が繰出金から補助費等となったことによるものであり、同表「その他」の値変動と相対している。令和5年度は広域連合消防費負担金が増額したが、下水道事業会計負担金が減額したため、3.0ポイント上昇した。
公債費
公債費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っているが、今後も継続して取り組む公共施設、インフラ施設等の長寿命化対策や、防災対策ハード事業への着手、既存の児童館や図書館施設の老朽化に伴う集約施設の新設により、今後も借入額が増加することが見込まれる。よって償還額が増加することが予測されるため、より一層地方債の発行・償還のバランスに留意した財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国・県平均・類似団体平均を下回る結果となっている。前年度比では1.1ポイント上昇している。主な要因としては人件費をはじめ物件費、扶助費が下降しているが、補助費の上昇によるものと考えられる。引き続き経常経費の縮減に努め健全化を図る。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
全国・県・類似団体の平均値を全体的に上回るものとして労働費がある。令和5年度は2,550千円(類似団体平均との差1,883千円)となっており、これは勤労者福祉資金融資制度預託金を毎年経常していることによる。また令和3年度に突出している理由として、地方創生テレワーク交付金事業によるテレワーク事業補助金の実施によるものである。消防費・教育費について、どちらも令和4年度まで類似団体平均を下回っていたが令和5年度に上昇しているのはハード事業の実施によるもので、消防費は防災センター建設事業の実施、教育費は小学校普通教室棟改修事業によるものである。公債費についても令和5年度に大きく上昇しているが、類似団体平均以下となっている。民生費・農林水産業費については、臨時的な増減を除き微増傾向にある。総務費・衛生費・商工費については、新型コロナウイルス関連事業により令和2、3、4年と増加傾向にあったが、コロナ禍が収束したため若干の減少傾向となっている。土木費については、投資的経費(建設事業)の実施状況により増減を繰り返している。令和4年度には下水道事業会計負担金の増加により倍増したが令和5年度は減少している。全体的に、今後も継続して施設・設備の更新、長寿命化による事業費の増加が見込まれるため注視が必要である。同様に、公共施設の長寿命化事業等により多額の地方債借入がここ数年続いており、公債費が増加傾向にあるため、こちらについても実質公債費比率等の数値をみながらコントロールをしていく必要がある。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり約895,297円(前年度比55,457円6.6%増)となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり152,011円となっており、類似団体平均と比較して大幅に下回っているが年々増加傾向にある。増額している項目としては、公債費が前年比で住民一人あたり34,324円(51.3%)増、普通建設事業費が前年比で住民一人あたり97,506円(82.8%)増と、前年比伸び率が高い項目となっている。これについては災害対策費(西洗馬防災センター建設工事費)、学校管理費(小学校普通教室棟長寿命化工事、プール施設長寿命化工事)の増加によるところが大きい。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。反面、減少項目としては積立金があり、積立金は前年比で住民一人あたり67,127円減少している。要因としては、財政調整基金が住民一人あたり29,668円となっており、前年比-68.5%となっているが、令和5年度には公債費の繰上償還約1.2億円(住民一人あたり29,430円)を実施したためである。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、新たに約1.2億円の積立てを行った。実質収支比率については、昨年度比でほぼ横ばいとなっているが、望ましいとされる標準財政規模の5%を越えてしまったため、改めて年度末の事業費精査を実施する必要がある。実質単年度収支比率については、前年度比で標準財政規模が横這いであるのに対し、実質単年度収支が減少傾向にあるため比率としては減少している。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
全会計とも毎年度黒字となっている。引き続き、持続的な経財政運営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少傾向にあったが、公共施設の長寿命化時期を迎えつつあることから、それらの事業に充当した地方債の償還により、令和2年度からは増加に転じている。公営企業債については設備更新による償還ピークを越えつつあり、また近年は下水道事業会計における資本費平準化債の活用による一般会計負担の軽減により分子の割合が縮小傾向にあったが、令和4年度移行は借入を実施しなかったため、繰入金が若干増加している。
分析欄:減債基金
該当なし
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
近年、普通会計において大型建設事業の実施による地方債の発行による将来負担の増加要因があり、特に公共施設の長寿命化等、更新事業の時期を迎えていることから、令和2年度から増加傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額は、公営企業において地方債の発行額が落ち着いていることから、全体的には減少傾向にある。例年に引き続き将来負担比率は引き続き「数値無し」となっている。充当可能財源は財政調整基金の約1.6億円積み立てを行い基金残高は増加した。今後も償還金の縮減に努めるため、起債の抑制・繰上償還の実施・基金等の財源確保に取り組み健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、令和5年度は財政調整基金約1.2億円を積立て年度末積立基金残高は約33億円強となっている。平成30年度の庁舎建設関係の繰上償還(5.1億円)の実施による庁舎建設基金の全額取崩以降、大幅な取り崩しはないため、特定目的基金は微増傾向を維持している。(今後の方針)人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てていく考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)令和3年度以前と比較して、令和4年度以降は村税(固定資産税)が大幅に増加したこと、及び歳出不用額による余剰金による。(今後の方針)人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てていく考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。今後、診療所建設費への充当等、多額の取崩が見込まれることから、残高のコントロールに留意が必要である。
減債基金
減債基金
(増減理由)現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。(今後の方針)財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)現在特定目的基金は8基金設置しており、個別の使途は次のとおり。文教施設整備基金:文化教育施設等の整備に要する経費保健福祉基金:村民の福祉の向上に要する経費、保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金:情報施設事業運営に要する経費三区生産森林組合育成基金:三区生産森林組合育成に要する経費西洗馬生産森林組合育成基金:西洗馬生産森林組合育成に要する経費地域振興基金:地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費ふるさと応援基金:朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりに要する経費森林環境譲与税活用基金:森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費(増減理由)主にふるさと応援基金の積立てにより、約5百万円の増加となっている。(今後の方針)今後の課題である公共施設の長寿命化対策のための基金積立てを行う。(財政調整基金と一体的に考える)また、既存の児童館や図書館施設等の老朽化に伴う集約施設の新設を目的とした特定目的基金について設置を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比0.6ポイント上昇した。県平均、類似団体比較は下回っているが、伸び率は同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県平均、類似団体を下回っている。令和元年度より下水道事業会計において資本費平準化債を活用することにより公営企業会計に伴う将来負担額の抑制を試みていることや、計画的な償還と、建設事業による新規発行債のバランスをとっていることが要因として考えられる。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体比較は下回っているが、経年により上昇しており、比率の大きな資産として公営住宅の有形固定資産減価償却率が令和3年度までは100%だったが、令和4年度に長寿命化型改善事業により1棟改修をしたことにより13.8%低下の86.2%、次に比率の大きい施設として85.7%の体育館がある。全般的に当村は1村1施設の公共施設が多く、それぞれが独立している施設のため、将来的には人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比2.4ポイント上昇し類似団体と比較し若干下回った。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。今後、公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大とりわけ高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は保育所である。公営住宅については公営住宅等長寿命化計画に基づく修繕・建替等を実施予定であり、公民館については個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施予定であり、また講堂など耐震改修や石綿対策を要する施設の一部分については、改修工事を実施している。その他、学校施設については近年、屋根改修や非構造部材落下防止対策などのを実施し、施設の維持管理に努めており、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、公共施設等管理適正推進事業債等を活用しながら、適切な管理運営の取組を行っていく。道路、橋梁については道路修繕計画に基づく計画的な道路維持管理に取り組んでいく。保育所については、村内2園あった保育所を平成26年度に移転新築による1園化したことによるものであり、子育て環境の整備に取り組んだ結果によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
庁舎は平成29年度に移転新築、平成30年度に開庁したため、有形固定資産減価償却率は大きく下降した。一般廃棄物処理施設については、県平均ならびに類似団体を上回っているが、一部事務組合による改修、更新の計画が進行している。その他の施設について類似団体と同等または若干高水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づいた長寿命化などの取組を行っていく。体育館・プールは現在長寿命化事業に取り組んでいるため、今後数値の改善が見込める。また図書館については、中央公民館周辺施設あり方検討が始まったばかりだが、今後複合化・集約化の議論が進んでいく中で改善が見込まれる施設である。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から215百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きい項目は建設仮勘定と基金であり、建設仮勘定は117百万円の減少、基金は406百万円の増加となっている。負債総額については20百万円(+0.8%)の増加となった。これは主として流動負債(1年内償還予定地方債等)の増加によるものである。・全体会計においては、資産は165百万円(+0.9%)の増加となり、負債は146百万円(-2.2%)の減少となっている。資産においては一般会計と同じく基金の増加が主たる要因となっている。負債については未払金が微増に寄与している。連結会計において資産は-20百万円(-0.1%)、負債は205百万円(-2.9%)の減少となっている。連結会計における、資産・負債の傾向は一般会計、全体会計とほぼ同様となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が3,031百万円となり、前年度比で247百万円の減少となっている。金額の変動が大きい項目は物件費と補助金等であり、物件費は81百万円の増加、補助金等は387百万円の減少となっている。補助金等(-33.3%)の主たる要因は、特別定額給付金給付事業によるものである。・全体会計においては、純行政コストは179百万円の減となっている。減少要因の傾向に関しては社会保障給付948百万円(-80.6%)となっている。・連結会計においては、ほぼ前年度並みとなっている。金額の変動が大きい項目は、補助費等776百万円(+109.8%)の増、社会保障給付962百万円(-57.8%)などが挙げられる。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は約1億5千万円となり、純資産残高は102億5千3百万円となっている。本年度は昨年度に増加した純行政コストが減少しており、財源の面においても、特別給付金等昨年度事業がなくなったため、国県等補助金が大幅減少している。一方、村民税などの税収等は増加している。・全体会計では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の税収、補助金が含まれることで、財源は一般会計等に比べ10億5千1百万円ほど多くなっており、本年度差額としては、2億6千6百万円の増、純資産変動額は3億1千1百万円の増となっている。・連結会計においては、長野県後期高齢者医療広域連合を筆頭に、一部事務組合の財源が含まれることで、財源は一般会計等に比べ16億3百万円ほど多くなっており、本年度差額としては2億5千7百万円の増、純資産変動額は1億8千5百万円の増となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は553百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費の支出があったため、▲597百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債の発行額を下回っていることから、44百万円となっているが、本年度末の資金残高は約168百万円となっており、前年度比では1百万円の減となっている。全体会計においては業務活動収支が793百万円であり、投資活動収支は一般会計に準じた公共施設等整備の支出等により604百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行額を上回っているることにより111百万円となっている。・連結会計では長野県後期高齢者医療広域連合を筆頭に、一部事務組合の税収、補助金収入が含まれることから、一般会計等に比べて業務活動収支が約318百万円多くなっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出ならびに基金積立金支出が、収入を上回っていることから▲624百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行額を上回っていることにより135百万円となっている。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価している要因がある。本年度は290.4万円で前年度比9.5万円の増(3.4%)となり、流動資産が増加したことによるものである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。前年度比1.1%増加している。全体の半数以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため個別施設計画等に基づく予防保全による長寿命対策等を進め公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準であり、前年比では微増傾向である。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均より1.6%下回っており、前年度比1.5%増加している。これらは子ども施設の環境改善としての小学校改修事業や、防災対策としての公民館改修事業などに伴う地方債借入により、地方債残高が増加したことによるものである。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っており、また近年の増減傾向も類似団体と同様の動きを見せている。なお、村前年比は4.1万円減少しており、前年度に実施した特別定額給付金事業が終了したことによる補助金等の大幅な減少が主な要因となっている。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、また令和に入ってからの近年の増加傾向も類似団体と同様の動きを見せている。村前年比は1.4万円の増となっている。負債合計が増加傾向にある一方、人口は減少傾向となっているため、数値としても一人当たりの負債額は緩やかに増加した。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字に対し業務活動収支の黒字額が上回ったため、当該値はプラスとなっている。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体を下回っている。公共施設の村民利用料の減免(無料)を行い住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況であるが、施設の維持管理面から今後の受益者負担について検討していく必要がある。
類似団体【204510_17_4_000】